日本政府がタリバーン関係者二名の旅券情報を更新し資産凍結リストを改訂

国家公安委員会は五日、国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結対象者のうち、タリバーン関係者二名について旅券番号その他の記載事項を更新し、国家公安委員会告示第五十号として官報に掲載した。同日付の官報には外務省告示第三百三十一号も掲載され、外務省が所管する凍結対象者名簿の別表も同時に改訂された。両告示はいずれも令和八年十一月五日付で、金融機関が本人確認や資産凍結の照合に用いる識別情報が差し替わる。

告示の根拠は、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第三条第四項である。公告された国際テロリストについて公告事項に変更があった場合に告示するとされ、今回は国連の各制裁委員会が令和八年十月二十九日に行った決定等を踏まえたものと明記された。外務省告示は、平成十三年外務省告示第三百三十二号および令和八年外務省告示第三百二十六号を含む関連告示の別表を改正する形をとっている。

アブドゥル・ラティフ・マンスールに旅券P05629010を追加

公告番号TI.6のアブドゥル・ラティフ・マンスール（ABDUL LATIF MANSUR）について、変更後の旅券番号欄には次の三件が掲げられた。

アフガニスタン外交旅券D0009720（2021年10月12日にカブールで発行、2026年10月12日に失効、英字表記 Abdul Latif Mansoor）
アフガニスタン外交旅券D0010442（2024年11月13日発行、2029年11月13日に失効）
アフガニスタン旅券P05629010（今回追加）

名簿記載日は2001年1月31日で、改訂履歴に2026年3月10日、4月28日、10月29日が加わった。参考事項として、2012年後半時点でロガール州のタリバーン「影の知事」であったこと、Sahak（Ghilzai）部族に属すること、身長170センチであることが維持されている。写真はインターポール（国際刑事警察機構）・国連安保理特別手配書のものが利用可能で、手配書の参照は2006‑25913とされた。

ハイルッラー・ハイルハワーに旅券P04411676を追加

公告番号TI.7のハイルッラー・ハイルハワー（KHAIRULLAH KHAIRKHWAH）についても、旅券情報が二件に整理された。

アフガニスタン外交旅券D0009770（2021年10月31日にカブールで発行、2026年10月31日に失効、英字表記 Khirullah Khairkhwa）
アフガニスタン旅券P04411676（今回追加）

名簿記載日は2001年1月25日で、2026年3月10日、4月28日、10月29日の各改訂が履歴に加わった。Popalzai部族に属し、身長176センチ、国連安保理決議第1822号に基づく見直しは2010年7月23日に終了したと記載された。手配書の参照は2006‑25973である。

外務省告示は複数決議に基づく措置の別表を一括改正

外務省告示第三百三十一号は、外務大臣茂木敏充名で、決議第千二百六十七号、第千九百八十八号、第千九百八十九号および第二千二百五十三号に基づき設立された各理事会委員会の決定等に対応し、別表の該当部分を改正前欄から改正後欄へ改めるものとされた。改正後に適用される措置の根拠規定は次のとおり。

決議第千二百六十七号 4(b)、第千三百三十三号 8(c)、第千三百九十号 2(a)
決議第千九百八十八号 1(a)、第千九百八十九号 1(a)
決議第二千二百五十三号 2(a)、第二千二百五十五号 1(a)

別表の第七項にはアブドゥル・ラティフ・マンスールが掲げられ、国連参照番号TAi.007、称号マウラヴィ、タリバーン統治下（1996年～2001年）の農業大臣という役職、生年月日1968年頃および1967年11月12日、出生地ズルマト郡（パクティア州）、別名ワリ・モハンマド、住所ダル・アルマン（カブール）といった識別情報が改正後の欄に残された。今回の実質的な変更点は旅券番号の追加と改訂日の更新である。

金融機関にとっては、既存の顧客台帳や取引時確認の記録に登録された旅券番号との突合が焦点となる。外交旅券から一般旅券へと記載が広がったことで、照合すべき識別子が増え、口座名義人や送金人の同一性確認における確認精度の向上が求められる。凍結対象者への該当が疑われる場合の資産凍結措置と当局への届出は、告示の効力発生と同時に新たな記載内容を前提に運用される。

出典

国家公安委員会告示第五十号（令和八年十一月五日、国家公安委員会委員長梨康弘）
外務省告示第三百三十一号（令和八年十一月五日、外務大臣茂木敏充）
官報令和八年十一月五日（木曜日）その他告示の項