内閣府が職員情報管理共通システムの方式設計等業務を一般競争入札で公告

内閣府は令和8年10月23日付の官報号外政府調達版に、職員情報管理共通システムの方式設計等業務一式を一般競争入札に付すと公告した。支出負担行為担当官は会計担当内閣参事官の坂本眞一。提案書の提出期限は令和8年12月11日正午、開札は令和8年12月25日午前11時とされた。

公告は政府調達公告版に掲載され、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含む枠組みの下で発行された。調達機関番号は005、所在地番号は13、品目分類番号は71及び29。件名は「職員情報管理共通システムの方式設計等業務」で数量は一式、調達案件の仕様等、履行期間および履行場所はいずれも入札説明書による。

総合評価落札方式を軸とする落札者決定の仕組み

落札者の決定は総合評価落札方式で行う。予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示し、入札説明書で指定する要件のうち必須とした項目についての基準を全て満たす内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって決定する。

落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（1円未満の端数は切り捨て）とする。入札者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者か免税事業者かを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する。

本案件は政府電子調達（GEPS）システムの電子入札機能利用対象案件であり、電子入札によりがたい者は入札説明書に定める様式により紙入札方式とすることができる。入札保証金および契約保証金は免除、契約書作成は要とされている。

競争参加資格と問い合わせ窓口

参加資格は次の各号のいずれにも該当することが条件となる。

予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること（未成年者、被保佐人または被補助人で契約締結に必要な同意を得ている者を除く）
同令第71条の規定に該当しない者であること
令和7・8・9年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のAまたはBの等級に格付けされている者であること
内閣官房における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと
同令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること

入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所および問い合わせ先は、〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1の内閣府大臣官房会計課契約第4係（担当・高橋由佳、電話03-5253-2111）とされた。

説明書の交付から開札までの日程

入札説明書は本公告の日から原則として電子調達システムに掲載される。応札を検討する事業者は、公告日以降に仕様や提案書様式を取得できる。

提案書の提出期限：令和8年12月11日正午
開札の日時：令和8年12月25日午前11時
開札の場所：内閣府庁舎1階第1入札室
郵送による場合の必着期限：令和8年12月25日午前9時30分
入札および契約手続きで使用する言語および通貨：日本語および日本国通貨

紙により入札に参加する者は、封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、受領期限までに提出しなければならない。GEPSにより参加する者は、入札書データを受領期限までに同システムで提出する必要がある。競争参加資格のない者が提出した入札書、および入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札書は無効となる。

政府の職員情報を共通管理する基盤の上流工程にあたる方式設計業務であり、要件定義や調達仕様の土台を左右する案件として、システムインテグレーターやコンサルティング事業者にとって関心の高い調達となる。公告から提案書締切まで約7週間、開札までは約2カ月と短く、参加資格の確認と提案書作成を並行して進める必要がある。

出典：官報号外政府調達版（令和8年10月23日、内閣府発行）入札公告「職員情報管理共通システムの方式設計等業務」、調達機関番号005、所在地番号13、品目分類番号71・29。