沖縄総合事務局が那覇港新港ふ頭岸壁の耐震床掘工事を一般競争入札で公告

沖縄総合事務局開発建設部は令和8年9月25日付の官報（号外政府調達）で、那覇港（新港ふ頭地区）岸壁（−10m）（耐震）床掘外1件工事を一般競争入札に付すと公告した。発注者は支出負担行為担当官の沖縄総合事務局開発建設部長 宮津 智文。政府調達に関する協定の適用を受ける案件で、単体有資格者等または特定建設工事共同企業体（特定JV）が参加できる。

公告は入札公告（建設工事）として同日付で公示され、調達機関番号は007、所在地番号は47。工事は電子入札対象案件かつ電子契約対象案件とされ、資料の提出と入札は原則として電子入札システムで行う。電子入札システムにより難い場合に限り、発注者の承諾を得て紙入札方式に切り替えられる。

工事の概要と対象施設

• 工事名：令和8年度那覇港（新港ふ頭地区）岸壁（−10m）（耐震）床掘外1件工事
• 工事場所：那覇港（新港ふ頭地区）、石垣港（新港地区）
• 工事内容：共通工、浚渫工、海上地盤改良工、土捨工、基礎工、測量業務
• 工期：契約締結日の翌日から令和9年6月26日まで
• 品目分類番号：41

入札方式と評価の仕組み

本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を審査する施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式、総価契約の内訳として単価等を合意する総価契約単価合意方式、競争参加資格を有する者への見積参考資料の開示、発注者が積算に必要な歩掛の一部についての見積り提出も試行される。

入札執行回数は原則2回を限度とし、それまでに落札者がないときは予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づく分別解体等および特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事でもある。

参加資格と共同企業体の要件

• 沖縄総合事務局における令和7・8年度一般競争参加資格のうち「港湾等しゅんせつ工事」の認定を受けていること
• 予算決算及び会計令第70条および第71条の規定に該当しない者であること
• 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされていない者であること
• 特定JVの構成員数は2社または3社。2社の場合は全構成員が30％以上、3社の場合は全構成員が20％以上の出資比率を満たすこと
• 代表者は、より大きな施工能力を有し、かつ出資比率が構成員中最大である者とすること

特定JVの有効期間は、発注工事の契約の相手方となった者は競争参加資格が有ると認定された時から工事の請負代金の完成払をした時まで、相手方とならなかった者は認定時から契約の相手方が確定した時までとされる。

申請手続とスケジュール

• 資格審査申請書の受付期間：令和8年9月28日から令和8年10月16日まで（土曜日、日曜日および祝日を除く毎日9時00分から17時15分、期間最終日は12時00分まで）
• 受付場所：沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 沖縄総合事務局開発建設部管理課契約管理係（電話098-866-0031 内線2541）
• 提出書類：一般競争（指名競争）参加資格審査申請書、共同企業体等調書、経審結果通知書の写し、共同企業体協定書の写し
• 資格審査の結果は、特定建設工事共同企業体資格認定通知書により通知される

本工事は、賃上げを実施する企業への総合評価上の加点、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業の評価、建設キャリアアップシステム活用モデル工事、施工箇所が点在する工事の積算方法、契約変更前の第三者による適正性チェック、時間外労働上限規制への対応を踏まえた技術管理費および実績変更対象費の変更といった複数の試行を重ねた案件である。

沖縄の基幹港湾である那覇港の岸壁耐震化は、港湾物流と離島航路の拠点機能に直結する。政府調達協定の適用を受ける大型公共調達として、港湾・浚渫工事の有資格者と特定JVの組成動向が今後の落札結果を左右する。

出典：官報（号外政府調達）令和8年9月25日付「入札公告（建設工事）」および「競争参加者の資格に関する公示」、沖縄総合事務局開発建設部（調達機関番号007・所在地番号47）。