パラグアイ投資協定が9月26日に発効、外務省告示第二百九十五号で公布

外務省は、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定（令和八年条約第六号）が令和八年九月二十六日に効力を生ずると公布した。外務省告示第二百九十五号として令和八年九月二十五日付の官報本紙に掲載され、外務大臣臨時代理を務める国務大臣藤井比早之の名で発表された。

告示によれば、日本国は協定の効力発生のために必要とされる国内手続の完了を令和八年六月三十日に通告し、パラグアイ共和国はこれを同日に受領した。パラグアイ共和国側も同様に国内手続の完了を通告し、日本国はこれを令和八年八月二十七日に受領した。協定はその第二十八条1の規定に従い、令和八年九月二十六日に効力を生ずる。

発効に至る通告と受領の経緯

• 日本国による国内手続完了の通告：令和八年六月三十日
• パラグアイ共和国による受領：令和八年六月三十日
• パラグアイ共和国による国内手続完了の通告：日本国が令和八年八月二十七日に受領
• 効力発生日：令和八年九月二十六日（協定第二十八条1）

協定の正式名称と条約番号

• 正式名称：投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定
• 条約番号：令和八年条約第六号
• 所管機関：外務省

公布の形式と署名

• 告示番号：外務省告示第二百九十五号
• 公布日：令和八年九月二十五日
• 署名者：外務大臣臨時代理 国務大臣 藤井比早之
• 掲載：官報本紙（令和八年九月二十五日付）

企業にとっての意味

協定は投資の促進及び保護を目的とする二国間の枠組みであり、日本とパラグアイの双方で投資や事業展開を行う企業の投資の法的保護に関わる。発効により、両国間の投資に適用される協定上の保護が効力を持つことになる。

公式の出典：

• 外務省告示第二百九十五号（令和八年九月二十五日付官報）
• 投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定（令和八年条約第六号）