衆議院庶務部がTeamsライセンス購入を一般競争入札に付し12月18日締切

衆議院庶務部は、Microsoft Teamsライセンスの購入を一般競争入札に付した。支出負担行為担当官である衆議院庶務部副部長（庶務部会計課長事務取扱）近藤英之名義の入札公告第39号として、令和8年10月28日付の官報（号外政府調達版）に掲載された。入札書の受領期限は令和8年12月18日正午、開札は12月21日午前11時と定められている。

政府調達協定の適用を受ける物品調達として公告された案件

本件は、世界貿易機関（WTO）の政府調達に関する協定の適用を受ける調達として政府調達公告版に掲載された。公告は内閣府が発行し、原稿は国立印刷局が作成した。調達機関番号は001、所在地番号は13、品目分類番号は26と記載されている。

調達内容は次のとおり。

購入等件名及び数量：Microsoft Teamsライセンスの購入
調達件名の特質等、納入期限、納入場所：いずれも入札説明書による
入札保証金及び契約保証金：免除
契約書の作成：要
契約手続に使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨

公告によれば、本件は電子調達システムを利用した入開札手続により実施するが、紙による入札書の提出も可能とされている。

応札には全省庁統一資格と関東甲信越地域の競争参加資格が必要

競争参加資格は複数の条件を満たす必要がある。公告は次の要件を列挙している。

予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること（未成年者、被保佐人又は被補助人で契約締結に必要な同意を得ている者は特別の理由がある場合に該当）
同令第71条の規定に該当しない者であること
令和7・8・9年度衆議院競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において「A」「B」「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること
「衆議院所管の物品等の契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成26年6月25日事務総長決定）に基づく指名停止を受けていないこと

参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を事前に提出しなければならず、提出書類は支出負担行為担当官が審査したうえで、採用し得ると判断した者のみが入札対象となる。公告に示した資格のない者や、求められる義務を履行しなかった者が提出した入札書は無効とされる。

入札説明書の交付開始から開札までの日程と提出先

事業者は10月28日から説明書を入手でき、12月18日の締切までに応札する必要がある。日程と提出先は以下のとおり。

入札説明書の交付期間：令和8年10月28日から令和8年12月9日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）10時00分から17時00分まで、12月9日は12時00分まで
交付方法：公告に示す場所及び電子調達システムにおいて交付
入札書の受領期限：令和8年12月18日12時00分（郵送の場合は書留で必着）
開札の日時及び場所：令和8年12月21日11時00分、衆議院第二別館5階会計課入札室
提出・問い合わせ先：〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1 衆議院庶務部会計課調達係 小口貴史、電話03-3581-5111 内線34351

落札方式と価格の考え方

落札者の決定方法は、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする方式である。入札金額については、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載することとされ、落札決定に当たっては記載金額に10％相当額を加算した額（1円未満の端数は切り捨て）が落札価格となる。消費税及び地方消費税に係る課税事業者か免税事業者かは問わない。

本件は、衆議院の会計業務を所管する庶務部が発注する物品調達であり、政府調達協定の適用対象として公告された点で、国産・外国産のITベンダーに等しく応札の機会が開かれている。統一資格「物品の販売」の等級と関東・甲信越地域の競争参加資格を有する事業者にとっては、12月9日までの説明書入手と12月18日正午の締切が実務上の分岐点となる。

出典

官報（号外政府調達版）令和8年10月28日付、入札公告第39号（発行：内閣府、原稿作成：国立印刷局）
公告機関：衆議院庶務部（支出負担行為担当官 近藤英之、調達機関番号001、所在地番号13）
件名：Microsoft Teamsライセンスの購入（品目分類番号26）