沖縄総合事務局、中城湾港岸壁の耐震地盤改良工事を一般競争入札で公告

沖縄総合事務局開発建設部は令和8年11月13日付の官報（号外政府調達）に建設工事の入札公告を掲載し、「令和9年度中城湾港（新港地区）岸壁（−11ｍ）（耐震）地盤改良工事」を一般競争入札に付すと発表した。支出負担行為担当官は開発建設部長の宮津智文氏。入札書の提出期限は2027年2月4日18時とされている。

公告は調達機関番号007、所在地番号47、品目分類番号41を付して発出された。工事場所は中城湾港新港地区（東ふ頭）、工事内容は共通工および海上地盤改良工で、海上での地盤改良を伴う港湾土木工事となる。工期は契約締結日の翌日から令和9年10月20日まで。

なお、落札決定および契約締結は、当該工事に係る令和9年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。公告時点で予算は確定していない。

工事概要と入札手続の枠組み

工事名：令和9年度中城湾港（新港地区）岸壁（−11ｍ）（耐震）地盤改良工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
工事場所：中城湾港新港地区（東ふ頭）
工事内容：共通工、海上地盤改良工
工期：契約締結日の翌日から令和9年10月20日まで
入札書の提出期限：2027年2月4日18時
落札方式：施工体制確認型総合評価方式の試行工事
入札執行回数：原則2回を限度とし、落札者がない場合も予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない

本工事は資料の提出と入札を電子入札システムで行う対象工事であり、電子入札システムにより難い場合は発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えられる。契約手続の書類授受も原則として電子契約システムで行う。

海上施工の実績と競争参加資格の要件

競争参加資格は単体有資格者または特定建設工事共同企業体（特定ＪＶ）で、沖縄総合事務局開発建設部長が別途公示する手続に従い認定を受けた者に限られる。主な要件は次のとおり。

単体または特定ＪＶの代表者は、港湾区域において作業船によるサンドコンパクションパイル工を施工した実績を有すること
特定ＪＶの代表者以外の構成員は、地盤改良を施工した実績を有すること
平成23年度以降に、沖縄総合事務局開発建設部および国土交通省発注の港湾空港関係工事を元請として施工した実績を有すること
令和9・10年度港湾土木工事の一般競争参加資格について、経営事項評価点数が単体または特定ＪＶ代表者で1,050点以上、代表者以外の構成員で850点以上であること
令和9年4月1日までに一般競争参加資格の認定を受けていること
予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しないこと。会社更生法または民事再生法の申立てがなされている者は、再認定を受けている場合を除き参加できない

賃上げや働き方改革を評価する試行措置

公告は多数の試行措置を列挙しており、価格以外の要素を評価する枠組みが重層化している。

賃上げを実施する企業への総合評価上の加点、ワーク・ライフ・バランス等推進企業の認定への評価
契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式、総価契約の内訳単価を合意する総価契約単価合意方式
中間前金払に代わり出来高に応じた部分払を選択できる出来高部分払方式
建設キャリアアップシステム活用モデル工事、競争参加資格通知時の概略工程表の開示、見積参考資料の開示、積算歩掛の一部についての見積り徴取
契約変更前の第三者による適正性チェック、主任（監理）技術者等未経験者を指導する技術指導者の配置ができる育成型工事
令和6年度からの時間外労働上限規制への対応として、技術管理費および従業員給料手当・法定福利費（実績変更対象費）について請負代金額を変更する試行

また本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等および特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

中城湾港は沖縄本島東海岸の物流拠点であり、耐震岸壁の地盤改良は港湾物流基盤の強靱化に直結する。入札参加を検討する地元・本土の港湾建設業者にとっては、2027年2月4日18時が最初の実務的な締切となり、令和9年度予算の成立状況が契約時期を左右する。

公式出典

官報（号外政府調達）令和8年11月13日付「入札公告（建設工事）」
発注者：支出負担行為担当官沖縄総合事務局開発建設部長宮津智文
調達機関番号007／所在地番号47／品目分類番号41
件名：令和9年度中城湾港（新港地区）岸壁（−11ｍ）（耐震）地盤改良工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
入札書提出期限：2027年2月4日18時／工期：契約締結日の翌日から令和9年10月20日まで
根拠法令：予算決算及び会計令（第70条、第71条、第99条の2）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）、会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）