石油コンビナート特別防災区域を改正し厚真町を追加、新潟市と姫路市の一部を削除

政府は11月13日付の官報（号外）で、石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令（政令第三百五十号）を公布した。石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第二条第二号および第四十七条に基づく改正で、公布の日の翌日である11月14日に施行される。あわせて区域の細目を定める総務省告示第四号と経済産業省告示が同日付で出され、政令の施行日から適用される。

改正の対象は石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令（昭和五十一年政令第百九十二号）。同法は、石油の精製・貯蔵や高圧ガスの製造が集中する区域を「特別防災区域」として指定し、区域内の事業所に自衛防災組織の設置や防災規程の届出などの義務を課す枠組みで、今回の改正は指定区域の追加と削除を同時に行うものだ。政令は内閣総理大臣高市早苗、総務大臣藤井比早之、経済産業大臣赤澤亮正の連署で公布された。

苫東石油備蓄事業所周辺など厚真町の区域を追加

別表第二号イが改められ、北海道勇払郡厚真町の区域が新たに特別防災区域に組み入れられた。

字共和の区域のうち主務大臣の定める区域
字浜厚真の区域のうち主務大臣の定める区域

具体的な範囲は同日付の告示で画定された。字共和では苫東石油備蓄株式会社苫小牧事業所敷地、北海道石油共同備蓄株式会社北海道事業所敷地および八百四十二番五から八百四十二番十一までの区域、字浜厚真では五番九、五番十、八番二、六百十一番一から六百十二番まで、六百十五番、六百十五番二、六百十九番一および六百二十一番までの区域が指定される。いずれも石油備蓄施設の敷地と一体の land として扱われる区域である。

新潟市中央区と姫路市家島町の一部は指定から除外

一方、別表では二つの区域が指定から外れた。

別表第二十五号挏は「中央区日の出三丁目、竜が島一丁目、竜が島二丁目及び沼垂東二丁目から沼垂東六丁目までの区域」との列挙を「区域」に改め、「並びに中央区山木戸」を削る。
同表第四十四号は「削除」とされた。
別表第六十八号挏は「大字一ノ洲、大字家島字一本木、字城ノ内、字渡場、字横合、字上西川、字東松浦、字内中州、字東中洲及び字飛島」を「大字一の洲」に改め、「字新田、字江ノ道及び」を削る。

これにより新潟市中央区の日の出・竜が島・沼垂東の各区域と山木戸、および姫路市家島町の一部の字区域は、特別防災区域としての指定を失う。

施行令と関連規定も同時に整備

政令第三百五十号は附則で、石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）の別表第三も改正している。

第三地区の項の「別表第十五号から第十七号まで」を「別表第十六号及び第十七号」に改める。
第九地区の項の「別表第四十四号、第四十九号」を「別表第四十九号」に改める。
指定政令本体の第三項の日付を「令和七年四月一日」から「令和八年四月一日」に改める。

同じ官報には政令第三百四十九号（石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令）も掲載された。法第十九条の二第一項に基づき、施行令別表第三第二地区の項の「及び第十二号から第十四号まで」を「、第十二号及び第十三号」に改めるもので、こちらも公布の日の翌日から施行される。

区域内事業所は防災体制の見直しを迫られる

附則は罰則について経過措置を置き、施行前にした行為に対する罰則の適用はなお従前の例によるとした。指定の追加区域では自衛防災組織や防災規程、特定事業所に係る届出義務などの対象になり得る一方、削除区域ではこれらの義務が外れるため、臨海立地の企業と地元自治体には11月14日以降、区域内訳の確認と防災体制の切り替えが求められる。

出典

政令第三百五十号「石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令」（令和八年十一月十三日公布、公布の日の翌日施行）
政令第三百四十九号「石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令」（令和八年十一月十三日公布、公布の日の翌日施行）
総務省告示第四号・経済産業省告示「石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令（昭和五十一年政令第百九十二号）別表の規定に基づく石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部改正」（令和八年十一月十三日、政令第三百五十号の施行の日から施行）
根拠法：石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）
掲載：官報令和八年十一月十三日（金曜日）号外