国民保護基本指針を一部変更し防災庁を対応主体に位置付ける内閣総理大臣の公示

内閣総理大臣は、国民の保護に関する基本指針の一部を変更した。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）第32条第6項において準用する同条第4項の規定に基づく公示で、令和8年11月13日付の官報（号外、官庁報告・官庁事項）に掲載された。変更は、武力攻撃事態等への対応主体としてこれまで指針に記載されてきた内閣府を、新設の防災庁に置き換える内容である。

基本指針は平成17年3月25日の閣議決定に係る文書で、国が国民保護措置の全体像を示す枠組みとして位置付けられている。今回の変更は、防災庁設置法（令和8年法律第61号）に基づいて令和8年11月2日に防災庁が発足したことを前提とした、危機管理体制の組み替えにあたる。公示は「この措置は、令和8年11月2日から実施する」と明記しており、施行日まで遡って適用される。

指針第1章から第4章まで関係条項を一括で書き換え

変更は指針の複数章にわたる。第1章4では「警察庁、内閣府」を「防災庁、警察庁」に改め、列挙の順序も防災庁を先頭に置く形とした。第4章では、第1節2及び同節5の「内閣府」を「防災庁」に、第7節1の「内閣府」を「防災庁」にそれぞれ改めた。

第4章第2節2及び3では、列挙の起点となる「国〔」の次に「防災庁、」を加える方式で関係主体に防災庁を追加した。第7節2では「厚生労働省、農林水産省」を「防災庁、厚生労働省、農林水産省」に改めるとともに、同節中の「内閣府」を「防災庁」に改めている。機関名の置換だけでなく、国・関係省庁の並びに防災庁を組み込む点が特徴である。

発足日にさかのぼる適用と実務上の論点

公示の効力は公布日ではなく、防災庁の設置・施行日である令和8年11月2日に設定された。発足から日を置かず公表されたことになり、指針に基づく計画策定や訓練の実務は、発足日時点で防災庁を前提とした体制に読み替えられる。

• 変更主体 内閣総理大臣（法第32条第6項で準用する同条第4項に基づく公示）
• 変更対象 国民の保護に関する基本指針（平成17年3月25日閣議決定）
• 置換の方向 内閣府から防災庁へ、警察庁・厚生労働省・農林水産省との並びも調整
• 適用開始 令和8年11月2日
• 掲載 令和8年11月13日付官報（号外・官庁事項）

同じ時期には、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針（平成28年内閣府告示第13号）の所管表記を防災庁に改める告示や、水防機関の分類で内閣府を防災庁に置き換える告示も相次いでおり、所管の移し替えは個別分野ごとに進んでいる。防災庁の所在地は東京都千代田区永田町一丁目6番1号と告示されており、防災庁令・防災庁組織規則の整備も並行して行われた。

地方自治体の国民保護計画にも及ぶ実務的影響

基本指針は、都道府県や市町村が国民保護計画を定める際の前提となる国の枠組みであり、対応主体の呼称変更は自治体側の計画・要領・連絡体制の記載整理に波及する。第1章の主体列挙で防災庁が警察庁より前に置かれたことは、初動段階の連絡順序や調整窓口の設定を点検する材料になる。

第4章で「国」に続く主体として防災庁を加えた箇所は、国と地方、関係省庁の役割分担を列記する部分であり、住民避難や救援の調整手続の記述に関わる。自治体は、防災庁発足を前提とした記載への更新と、関係機関との連絡先の確認を迫られる。

実務面では、発足日である令和8年11月2日まで遡る適用のため、同日以降に作成・公表された文書や訓練計画についても、防災庁を主体とする読み替えが求められる。国と自治体の双方で、指針の文言と現場の運用を突き合わせる作業が当面続く見通しである。

出典：官報 令和8年11月13日（金曜日）号外 官庁報告・官庁事項「国民の保護に関する基本指針の一部変更」（内閣総理大臣公示、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）第32条第6項において準用する同条第4項に基づく）。https://www.kanpo.go.jp/20261113/20261113g00248/pdf/20261113g002480021.pdf