警察官職務執行法改正案が参議院へ　閣法第一五号の審議段階を官報が公示

内閣が提出した警察官職務執行法の一部を改正する法律案（閣法第一五号）は十一月十日、衆議院から参議院へ送付され、参議院が同日受領した。官報令和八年十一月十二日号の国会事項が、衆議院側の「議案送付」と参議院側の「議案受領」として同日付で公示している。警察官の職務執行の基本法を改める閣法の審議は、参議院の場に移る。

改正の対象となる警察官職務執行法は昭和二十三年法律第百三十六号で、警察官の職務執行の要件と手続を定める基本法である。改正案は十月十六日、内閣が衆議院に提出し、同じ日に参議院へも予備審査のため送付されたことが、官報十月二十日号の国会事項に記録されている。法案の条文そのものは官報に掲載されておらず、個別の改正項目は本紙からは特定できない。

官報が記録した提出から参議院受領までの経過

官報の国会事項が確認できる範囲では、法案の位置は次のとおり整理される。

十月十六日、内閣が衆議院に提出し、同日に参議院へ予備審査のため送付
十一月十日、衆議院から参議院へ送付、参議院が同日受領
十一月十二日発行の官報が、上記の送付と受領を公示

同じ十一月十日の参議院議案付託欄に記載されたのは、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第二号）を議院運営委員会に付託した旨で、警察官職務執行法改正案の委員会付託は本号では確認できない。

同じ日に参議院へ送付された内閣提出法案

衆議院から参議院への送付は四法案が同時に行われ、警察官職務執行法改正案もその一つに位置づけられている。

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案（閣法第二一号）
原油等の安定的な輸送の確保のための指定水路の利用の合理化に関する法律案（閣法第一一号）
特定貨物保険契約及び特定船舶保険契約の履行の確保に関する特別措置法案（閣法第一二号）
警察官職務執行法の一部を改正する法律案（閣法第一五号）

参議院の議事日程と他の閣法の付託状況

官報が掲載する参議院の十一月十一日（水曜日）の議事日程（第五号）は、第一に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案、第二に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を置いており、警察官職務執行法改正案は上程されていない。委員会審査の開始時期は、今後の議事日程の公示で示される。

参議院では十一月九日にも内閣提出案の付託が進んでおり、地方公務員災害補償法及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（閣法第五号）は総務委員会、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法改正案（閣法第九号）は厚生労働委員会、公害健康被害の補償等に関する法律改正案（閣法第一四号）は環境委員会に、それぞれ付託された。

改正対象法をめぐる直近の制度整備

警察官職務執行法第六条の二はサイバー危害防止措置を定めており、その運用を支える規則や政令が本年九月から十月にかけて整備されている。

国家公安委員会規則第十九号（令和八年九月二十五日、国家公安委員会委員長 梨康弘）が、同条第八項に基づく管理者への通知等の手続を規定
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和七年法律第四十二号）の施行日である令和八年十月一日に合わせ、防衛省が同月三十日付で職員給与等に関する法律施行令を改正し、危害防止監理課の所掌事務を規定
同条の承認・確認・勧告に関する事務は、自衛隊法の準用規定を含めて関係機関に分担されている

警察活動の現場の権限と市民の権利保障の双方に影響する基本法の改正であり、参議院での委員会審査の入り方と本会議審議の日程が今後の焦点となる。官報は法案の題名と審議段階を公示するにとどまり、改正内容の詳細は今後の国会審議の過程で明らかになる。

出典：官報令和八年十一月十二日（木曜日）国会事項（衆議院「議案送付」、参議院「議案受領」、議事日程第五号）、官報令和八年十月二十日国会事項（衆議院「議案提出」、参議院「議案受領（予備審査）」）、官報令和八年十一月十一日国会事項（参議院「議案付託」）、国家公安委員会規則第十九号（令和八年九月二十五日）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）。