茂木外相の海外出張中、木原稔国務大臣を外務大臣臨時代理に指定

政府は、外務大臣茂木敏充の海外出張不在中、内閣法第十条の規定により国務大臣木原稔を臨時に外務大臣の職務を行う国務大臣に指定した。指定日は十一月八日で、官報令和八年十一月十一日付の「人事異動」内閣の欄に「外務大臣臨時代理／国務大臣 木原稔」として公示された。

内閣法第十条は、国務大臣に事故があるとき、または欠けたときの職務の執行を定める条文で、各省の長が不在となる間、他の国務大臣が臨時にその職務を代行する根拠となる。今回の人事は、高市早苗内閣の下で外務省のトップが一時的に交代する体制を、官報の人事欄を通じて公式に示すものだ。

指定の内容と公示の枠組み

官報の記載は、代行者と根拠規定、指定日を一体で示す簡潔な形式をとっている。今回公示された内容は次のとおり。

• 職名：外務大臣臨時代理
• 氏名：国務大臣 木原稔
• 根拠：内閣法第十条（外務大臣茂木敏充海外出張不在中）
• 指定日：十一月八日
• 公示：官報令和八年十一月十一日付「人事異動」（内閣）

人事異動の欄は各省庁の任命・指定を官報紙面で公告するもので、辞令の交付そのものを公布するものではないが、対外的に効力を持つ人事の公式記録となる。

同日公布の政令で既に職務を執行

臨時代理の指定は形式上のものにとどまらず、署名の形で具体的な職務執行として現れている。同日付の官報には、政令第三百四十八号「シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令」が掲載され、公布の署名欄に内閣総理大臣高市早苗とともに「外務大臣臨時代理 国務大臣 木原稔」の名が記されている。

この政令は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第五条第八項および第十七条第二項に基づくもので、隊の設置期限を「令和八年十一月三十日」から「令和九年十一月三十日」に改め、別表から「及び南シナイ県」などの区域指定を削る内容。公布の日から施行される。

外国為替や在外公館に関わる省令でも同様の署名が確認できる。十月三十日公布の外務省令第二十四号（在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第三十五条に基づく研修員手当の号の適用に関する規則の一部改正）にも、外務大臣臨時代理として木原稔が署名している。

繰り返される一時的な代行体制

外務大臣の臨時代理指定は、今回が初めてではない。官報の紙面には短期間で複数の指定と解職が記録されている。

• 八月二十七日付：外務大臣茂木敏充帰朝につき、内閣法第十条による臨時代理の指定を解く（木原稔）
• 九月二日付：茂木敏充海外出張不在中として木原稔を臨時代理に指定
• 九月二十四日付：外務省告示第二百九十三号などで、外務大臣臨時代理 国務大臣藤井比早之が署名
• 十月二十九日付：茂木敏充海外出張不在中として木原稔を臨時代理に指定（十一月四日付官報に掲載）
• 十一月八日付：今回の指定

このように、外相の在外期間に応じて同一人物が繰り返し代理に就く運用が定着しており、代理の指定と解職は官報の人事欄で都度公示される。

読者にとっての意味

今回の公示により、十一月八日以降に発せられる外交文書、政令の副署、外務省令・告示の署名は、木原稔の名で行われることになる。海外出張の期間中も外務省の意思決定と公文書の発出は止まらず、条約・外交上の書簡や在留邦人向けの告示も代理大臣の権限で処理される。茂木敏充の帰朝時には、八月二十七日付の例と同様に臨時代理の指定を解く人事が改めて官報に掲載される見通しで、外交政策の実質的な方針変更ではなく、あくまで職務執行者の一時的な交代である点が重要だ。

出典：官報 令和八年十一月十一日（水曜日）「人事異動」内閣（〇外務大臣臨時代理、指定日十一月八日）／同 政令第三百四十八号（シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令、内閣総理大臣高市早苗・外務大臣臨時代理 国務大臣木原稔署名）／官報 令和八年十月三十日 外務省令第二十四号／官報 令和八年十一月四日「人事異動」（十月二十九日指定分）／官報 令和八年八月二十七日「外務大臣臨時代理解職」／官報 令和八年九月二十四日 外務省告示第二百九十三号。