シナイ半島ＰＫＯ派遣を令和九年十一月末まで延長し活動区域の除外規定を削除

政府は令和八年十一月十一日付の官報で、シナイ半島国際平和協力隊の派遣期間を令和九年十一月三十日まで延長する政令第三百四十八号を公布した。内閣が制定し、高市早苗内閣総理大臣が署名、木原稔国務大臣が外務大臣臨時代理として連署した。政令は公布の日から施行される。

改正の根拠は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号、ＰＫＯ法）第五条第八項および第十七条第二項である。改正対象はシナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成三十一年政令第百四十八号）で、改正は二点にとどまり、隊の構成や装備、要員数に関する規定には手を加えていない。

派遣期限を約一年延長し公布の日から施行

第一条第一項の期間指定を「令和八年十一月三十日」から「令和九年十一月三十日」に改める。これにより、今年十一月末に期限を迎える予定だった派遣の枠組みが、一年延長されて維持されることになる。施行は公布日当日で、経過措置は設けられていない。

活動区域から南シナイ県とシャルム・エル・シェイク市の除外を削除

別表一の項から、活動区域に関する二つの限定文言を削る。具体的には次のとおり。

「及び南シナイ県」の文言を削除
「（シャルム・エル・シェイク市の区域を除く。）」の文言を削除

この結果、隊の活動区域はシナイ半島全域を含む形となり、従来は区域から外されていた南部の県とシャルム・エル・シェイク市中心部についても、政令上の地理的制約がなくなる。除外規定は平成三十一年の政令制定時に書き込まれたもので、今回の改正でその部分が消える。

閣議決定を経た政令形式の決定と署名

本件は法律改正ではなく、ＰＫＯ法の委任に基づく政令の一部改正として処理された。公布文には御名御璽が付され、内閣総理大臣高市早苗の署名と、外務大臣臨時代理国務大臣木原稔の連署が並ぶ。公布は令和八年十一月十一日付で、同日の官報に掲載された。

法令番号：政令第三百四十八号
公布日：令和八年十一月十一日
根拠法：ＰＫＯ法（平成四年法律第七十九号）第五条第八項、第十七条第二項
改正対象：平成三十一年政令第百四十八号
改正項目：第一条第一項（派遣期間）、別表一の項（活動区域）
施行日：公布の日

中東派遣の枠組みを一年維持する決定

今回の改正は、シナイ半島での平和維持活動への日本の人的貢献を、少なくとも令和九年十一月三十日まで継続させる法的枠組みを整えるものだ。期限の一年延長と活動区域の制約解除が同時に行われた点は、派遣の継続と活動範囲の見直しを一体で決めたことを示す。中東情勢が流動的ななか、政府は派遣根拠を切らさず、南部を含む区域での活動を可能にする体制に切り替えたことになる。

出典

官報（令和八年十一月十一日）掲載「シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令」（政令第三百四十八号）
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）
シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成三十一年政令第百四十八号）