米軍に霧島演習場の国有地約千七百平方メートルを追加提供、日向灘訓練区域も新規提供

政府は、日米地位協定第二条に基づき、米軍に陸上自衛隊霧島演習場の国有地約1,700平方メートルを追加提供し、日向灘訓練区域を掃海訓練用として新規に提供することを決めた。追加提供及び新規提供は令和八年十一月六日付で決定され、防衛省告示第二百六十九号として十一月十日付の官報に掲載、防衛大臣小泉進次郎名で公布された。

根拠となるのは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定、いわゆる地位協定の第二条である。告示は、同条の規定によりアメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供及び新規提供が決定されたことを公示するものだ。提供される区域には、いずれも地位協定第二条4⒝の適用ある施設及び区域としての扱いが与えられ、提供期間中は地位協定の関連ある条項が適用される。

陸自霧島演習場の国有地約千七百平方メートルを追加提供

追加提供の対象は、宮崎県えびの市に所在する陸上自衛隊の演習場の一部で、土地は国有。陸上自衛隊みずからが施設整備を実施するために米軍へ提供する枠組みで、使用期間は一年余りにわたる。

• 施設番号：五一二三
• 施設名：大矢野原・霧島演習場
• 所在地：えびの市
• 所有関係：国有
• 提供規模：土地 約1,700平方メートル
• 使用期間：一年約六週間。仮設建物等を設置する場合は、その設置期間
• 摘要：陸上自衛隊が施設整備を実施するため追加提供する

告示は、陸上自衛隊霧島演習場の施設の一部を、地位協定第二条4⒝の適用ある施設及び区域として提供すると明記した。提供期間中は地位協定の関連ある条項が適用されることになる。

日向灘訓練区域を掃海訓練用に新規提供、高度制限は約六百十メートル

新規提供となる日向灘訓練区域は、海上での訓練を想定した区域として位置づけられ、用途は海上自衛隊と共同で実施する掃海訓練に限られる。区域は四点を順次に結ぶ線で囲まれた範囲で、上空の使い方にも上限が設けられた。

• 区域の標点：北緯三二度〇九分〇〇秒・東経一三一度三三分五七秒
• 同：北緯三二度〇六分一二秒・東経一三一度四五分〇三秒
• 同：北緯三二度一五分三六秒・東経一三一度四八分二七秒
• 同：北緯三二度一八分三〇秒・東経一三一度三七分一五秒
• 高度制限：約610メートル（2,000フィート）以下
• 用途：海上自衛隊と共同で実施する掃海訓練
• 提供期間：令和八年十一月十六日から同月二十六日まで

告示は、この区域を地位協定第二条4⒝の適用ある施設及び区域として提供し、当該期間中は地位協定の関連ある条項が適用されるとしている。

えびの市と基地周辺自治体に及ぶ運用上の影響

今回の決定は、在日米軍が使用を許される施設及び区域の範囲を、陸上の演習場と海上の訓練区域の双方で広げる内容である。えびの市の演習場では陸上自衛隊が施設整備を実施するため、工事に伴う土地の使用が新たに地位協定の枠組みに組み込まれる。日向灘では十一月十六日から二十六日まで、海上自衛隊との共同掃海訓練を前提とした区域提供が始まる。

地元自治体や基地関係者にとっては、提供期間、用途、高度制限といった条件が今後の運用の前提となる。とくに演習場周辺では、施設整備の進捗と土地使用の期間が地域との調整事項になり、海上区域では訓練期間中の海域・上空の利用条件が関係者の関心を集める。

政府が公表した内容は、決定日、施設番号、面積、座標、期間まで含めて告示に明記されており、運用の枠組みは文書上で確定した。在日米軍の施設・区域の拡張は、地元説明と運用実態の両面で継続的な注目を集めることになる。

出典

• 防衛省告示第二百六十九号（令和八年十一月十日付官報、防衛大臣 小泉進次郎）
• 決定日：令和八年十一月六日
• 対象：大矢野原・霧島演習場（えびの市、国有、土地約1,700平方メートル）、日向灘訓練区域（提供期間 令和八年十一月十六日から同月二十六日まで）