障害福祉サービス基本指針を改正、令和九年四月一日から適用

こども家庭庁と厚生労働省は、障害福祉サービス等および障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針を一部改正するこども家庭庁告示第十号を、令和八年十一月十日付の官報（号外）の法規的告示欄に掲載した。改正後の指針は令和九年四月一日から適用される。市町村と都道府県が策定する障害福祉計画および障害児福祉計画の記載内容を直接拘束する告示であり、事業者の見通しにも影響する。

改正の根拠は、障害者総合支援法（平成十七年法律第百二十三号）第八十七条第一項と児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条の十九第一項である。改正の対象は、令和八年に公布された令和八年こども家庭庁・厚生労働省告示第四号として定められた現行の基本指針で、告示はこれを表形式で差し替える方式をとる。公布したのはこども家庭庁長官　藤原朋子と厚生労働大臣　上野賢一郎の連名である。

基本的理念の第三項で医療的ケア者の範囲を画定

改正が及ぶのは、指針「第一　障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保に関する基本的事項」のうち「一　基本的理念」の第三項「入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備」である。現行の「医療的ケアが必要な者」という表現が改められ、地域生活への移行支援の対象が法令用語に沿って定義し直された。

改正後の指針は、医療的ケア者を次のいずれかに該当する者と定義する。

• 医療的ケア児（日常生活および社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童）であった者であって、引き続き恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠なもの
• 恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠であり、かつ、これにより自立した日常生活または社会生活を営むことが困難な状態にある者

指針は、こうした医療的ケア者や強度行動障害の状態にある者などの重度障害者であっても、地域生活への移行が可能となるようサービス提供体制を確保すると明記した。

市町村に求め続ける相談体制と拠点整備

改正されない部分では、市町村に対し、地域生活への移行や親元からの自立に係る相談、グループホーム（障害者総合支援法第五条第十八項の共同生活援助）への入居体験の機会の提供、短期入所の利便性・対応力の向上による緊急時の受入体制の確保が引き続き求められる。あわせて、人材の確保・養成・連携による専門性の確保と、サービス拠点の整備およびコーディネーターの配置等による地域の体制づくりが計画上の課題として維持される。

計画策定と事業者への影響

基本指針は、市町村障害福祉計画・都道府県障害福祉計画（障害者総合支援法）と市町村障害児福祉計画・都道府県障害児福祉計画（児童福祉法）の双方に共通して適用される上位の枠組みである。今回の改正で対象像が法令上の定義に揃うため、自治体は次期計画の需要推計とサービス見込み量の根拠づけを、事業者は医療的ケア児の卒後受け入れや重度障害者の地域移行の受け皿整備を、それぞれ見直す必要がある。適用開始は令和九年四月一日で、通常の計画期間の起点と重なる。

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出典：官報 号外（令和八年十一月十日）法規的告示、こども家庭庁告示第十号（障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部改正）。根拠規定：障害者総合支援法（平成十七年法律第百二十三号）第八十七条第一項、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条の十九第一項。改正対象：令和八年こども家庭庁・厚生労働省告示第四号。適用開始：令和九年四月一日。署名人：こども家庭庁長官　藤原朋子、厚生労働大臣　上野賢一郎。