農地法施行規則などを公布 権利移動許可の添付書類と補助金等交付財産の記載を見直し

政府は令和8年11月9日付の官報で、農地法施行規則の一部を改正する省令（農林水産省令第七十四号）と、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第三十三条に規定する承認連携支援事業に関する省令の一部を改正する省令（令第三号）を公布した。いずれも産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二十九号）および都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二十三号）の施行に伴うもので、農業参入企業と市町村・農業委員会の申請実務に直結する。同日付で緑地面積率等の基準を定める告示第一号も公布された。

農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）の改正は、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三十二条第一項および第六項の規定に基づき、同法を実施するために行うもの。公布は農林水産大臣　武部新名で行われ、施行期日は公布の日とし、一部の規定は都市再生特別措置法等改正法の施行の日から適用される。承認連携支援事業に関する省令は平成二十九年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号で、今回は総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の七大巨共管の省令として改正された。

農地の権利移動許可申請 景観整備推進法人に関する添付書面を改める

農地又は採草放牧地の権利移動についての許可申請（第十条）では、添付書類の一つが見直される。

• 改正後の第十条第二項第八号は、権利を取得しようとする者が景観法（平成十六年法律第百十号）第九十二条第一項に規定する景観整備推進法人である場合に、同法第五十六条第二項の規定により市町村長の指定を受けたことを証する書面の添付を求める。
• 改正前の同号が対象としていたのは「景観整備機構」であり、都市再生特別措置法等改正法の施行に合わせて用語と根拠規定が整理された。
• この改正規定は公布の日ではなく、都市再生特別措置法等改正法の施行の日から施行される。

利用意向調査 農林水産省ウェブサイトへの掲載で公表

農地法第三十二条の利用意向調査をめぐる規定も改められ、公表手段が明確化される。

• 第七十四条に新たな第三項が設けられ、農業委員会は、農地の農業上の利用の意向の内容が第一項第一号に該当するものについて、その旨を農林水産省のウェブサイトへの掲載により公表しなければならないとされた。
• 第七十七条には第三号が新設され、第七十四条第三項に規定する農地は利用意向調査の対象とならない農地に位置づけられた。
• 第七十八条では、耕作の事業に従事する者が不在となる農地の要件に関し、法第三十二条第一項に規定する「所有者等」の定義があらためて明記された。
• 第百四条第二項も、公表を農林水産省ウェブサイトへの掲載により行うことを前提とした規定に整備された。

承認連携支援事業の省令 補助金等交付財産の記載事項を追加

連携支援計画の承認申請に添付する書類の記載事項が広がる。

• 第一条第二項第四号について、補助金等交付財産の定義の引用が法第十三条第三項第七号から第五号に改められた。
• 記載を求める事項に、補助金等交付財産の名称、現行の用途、充てられた補助金等、処分の方法および事業主体、処分後の用途が加わる。
• 対象となる補助金等は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等とされた。
• 施行は産業競争力強化法等改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日。

緑地面積率等の基準 緑地も環境施設も百分の一以上

工場等の立地に係る基準は、五大臣共管の告示で示された。

• 告示第一号は、法第十八条の二第二項に規定する承認地域経済牽引事業用工場等について、緑地の面積の敷地面積に対する割合の下限を百分の一以上、環境施設の割合の下限も百分の一以上と定めた。
• 下限値の設定では、工場等に近接する地域だけでなく周辺地域の住民の生活環境の保持に配慮するよう求めた。
• 工場立地法施行規則（昭和四十九年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第一号）に規定する環境施設と重複する土地や建築物屋上等緑化施設は、緑地面積に算入できる。
• 署名は財務大臣　片山さつき、厚生労働大臣　上野賢一郎、農林水産大臣　武部新、経済産業大臣　赤澤亮正、国土交通大臣　井林辰憲。施行は産業競争力強化法等改正法附則第一条第二号の施行の日。

農業参入を検討する企業は、市町村や農業委員会との事前協議の段階で、権利移動許可申請に添付する書面の様式と根拠条文が差し替わる点を確認する必要がある。自治体側も、利用意向調査の公表が農林水産省ウェブサイト掲載に一本化されることを踏まえ、窓口案内や事務処理手順の更新を迫られる。承認連携支援事業の補助金等交付財産については、処分の方法や処分後の用途まで申請書への記載が求められるため、補助金を受けた工場・設備を有する事業者は計画段階からの情報整理が要る。

出典

• 官報 令和八年十一月九日 本紙 省令 農林水産省令第七十四号「農地法施行規則の一部を改正する省令」（農林水産大臣　武部新）
• 官報 令和八年十一月九日 本紙 省令 令第三号「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第三十三条に規定する承認連携支援事業に関する省令の一部を改正する省令」
• 官報 令和八年十一月九日 本紙 告示 告示第一号「緑地面積率等に関する承認地域経済牽引事業用工場等についての基準」（財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省）