九州・沖縄で同日、宇佐市と北中城村の国道区間が供用開始

九州地方整備局と沖縄総合事務局は、令和八年十一月九日付の官報（号外）で、九州と沖縄の一般国道の一部区間について同日から道路の供用を開始すると告示した。対象は大分県宇佐市の国道十号・二百十三号と、沖縄県中頭郡北中城村の国道三百二十九号で、いずれも道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第二項に基づく。関係図面は同日から二週間、一般の縦覧に供される。

同条項は、道路の供用開始を公示する手続きを定めた規定で、供用の期日と区間を官報で明らかにするものである。九州分は九州地方整備局告示第百七号（九州地方整備局長 森下博之）、沖縄分は沖縄総合事務局告示第二十五号（沖縄総合事務局長 小八木大成）として、いずれも令和八年十一月九日付で発せられた。

沖縄では同日、沖縄総合事務局告示第二十四号により、今回供用する区間と同一区間の道路の区域変更も道路法第十八条第一項に基づいて告示された。延長は〇・三八八キロメートルで変わらないが、敷地の幅員は変更前の十七・九〇〜二十六・三〇メートルから十八・〇〇〜四十五・三〇メートルに広がる。

九州地方整備局が宇佐市の国道十号と二百十三号の区間を供用

路線名：一般国道十号及び二百十三号
供用開始の区間：宇佐市大字南宇佐字伏田七五六番四から同市大字南宇佐字伏田七五七番一まで
供用開始の期日：令和八年十一月九日
根拠規定：道路法第十八条第二項
図面縦覧場所：九州地方整備局及び同局大分河川国道事務所
告示：九州地方整備局告示第百七号

沖縄総合事務局が北中城村の国道三百二十九号を供用

路線名：一般国道三百二十九号
供用開始の区間：沖縄県中頭郡北中城村字渡口渡口原一〇二番から同村字渡口前原四七五番一まで
供用開始の期日：令和八年十一月九日
根拠規定：道路法第十八条第二項
図面縦覧場所：沖縄総合事務局及び同局南部国道事務所
告示：沖縄総合事務局告示第二十五号

新たに開通する宇佐市区間は電柱の占用制限の対象に

九州地方整備局は同じ日の官報で、今回供用する宇佐市の区間について、道路法第三十七条第一項に基づき占用を制限する区域を指定したと公示した。同条第三項に基づく公示で、発出者は九州地方整備局長 森下博之。

対象路線：一般国道十号及び二百十三号
占用を制限する区域：宇佐市大字南宇佐字伏田七五六番四から同市大字南宇佐字伏田七五七番一まで
制限の対象とする占用物件：新たに地上に設ける電柱（制限開始の期日より前に占用を認められた電柱の更新又は移設によるものを除く）
例外：電柱を地上に設けるやむを得ない事情があり、道路の敷地外に直ちに用地を確保できないと認められる場合
占用を制限する理由：緊急輸送道路の占用を制限することにより、災害が発生した場合における被害の拡大を防止するため
占用の制限の開始の期日：令和八年十一月九日
図面縦覧場所：九州地方整備局及び同局大分河川国道事務所

供用開始と占用制限が同一区間・同一期日で重なった点は、新規開通区間を災害時の緊急輸送道路として位置づけ、地上設備の新設を抑える運用が同時に立ち上がることを意味する。沿線での電柱の新設は原則として認められず、代替用地の確保が困難な場合に限って例外が認められる。

両告示により、宇佐市と北中城村では同日から新たな区間が通行に供され、沿線の交通経路と開発の前提が変わる。事業者や住民にとっては、図面の縦覧期間中に区間の範囲と幅員、占用制限の内容を確認できる点が実務上の焦点となる。

出典：官報（号外）令和八年十一月九日付、九州地方整備局告示第百七号、沖縄総合事務局告示第二十四号、沖縄総合事務局告示第二十五号、九州地方整備局公示（道路法第三十七条第一項・第三項）。