総務省が総合無線局監理システムの統合運用業務一式を一般競争入札に付す

総務省は、総合無線局監理システムにおける統合運用業務の請負一式を、一般競争入札に付すと公告した。公告は令和8年11月6日付の官報号外（政府調達公告版）に、支出負担行為担当官である総務省大臣官房会計課企画官 東政幸名で掲載された。調達機関番号は012、所在地番号は13、品目分類番号は71、27とされている。

政府調達協定の適用を受ける無線行政の中核システム調達

本件は、公告自体が明記するとおり、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含む政府調達公告版に掲載された案件である。公告には「System operations of PARTNER system 1 set」との英文要約が併記され、調達内容はPARTNERシステムの運用業務1式と定義されている。すなわち、電波利用に係る免許・検査・監理を支える無線行政の中核システムの運用を、年度をまたいで外部事業者が担う大型案件となる。

調達件名は「総合無線局監理システムにおける統合運用業務の請負 一式」で、調達案件の仕様等、納入期限、納入場所はいずれも入札説明書によるものとされた。契約手続で使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限られ、契約書の作成を要する一方、入札保証金及び契約保証金は免除される。

応札は電子調達システム、期限は12月2日午後5時

本件は電子調達システムを利用した応札、入開札及び契約手続が前提とされ、手続の要領は次のとおりである。

• 入札説明会：令和8年11月13日午後4時、総務省大臣官房会計課入札室
• 提案書等の提出：11月25日から12月2日午後5時まで、電子調達システムにより提出
• 入札書の提出期限：令和8年12月2日午後5時
• 開札：令和8年12月14日午後2時、総務省大臣官房会計課入札室
• 問合せ先：総務省大臣官房会計課契約第二係（担当 中村亮平、電話03-5253-5132）

電子調達システムによることが難しい場合には、入札説明書に定める理由書を12月2日午後5時までに提出して承認を得たときに限り、紙による応札・入開札・契約手続が認められる。紙による入札書は封筒に入れて封かんし、表面に入札者氏名、入札件名及び開札日を記入して期限までに提出する必要がある。

全省庁統一資格のA又はB等級が応札の前提

競争参加資格は厳格に限定されている。予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であることが前提で、さらに総務省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者に限られる。資格のない者の入札や入札条件に違反した入札は無効とされる。

落札者の決定は、同会計令第79条の規定に基づく予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した者であって、入札説明書で指定する性能・機能等の必須項目の基準をすべて満たす提案をした入札者の中から、総合評価落札方式によって行われる。価格だけでなく技術提案が評価対象になる点は、運用体制や障害対応力を持つ事業者に有利に働く。

入札書には、落札決定に当たって記載金額に10％相当額を加算した金額（1円未満切捨て）が落札価格とされるため、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載することが求められている。課税事業者か免税事業者かを問わない扱いである。

事業者にとっての意味

無線局の免許・監理を一手に扱う基幹システムの運用は、年度単位の継続性と高い可用性が要求される領域であり、受注者は長期の運用実績を積み上げる立場を得る。今回の公告は11月6日付で公表され、説明会が11月13日、応札締切が12月2日と日程が短く、全省庁統一資格を持つIT事業者にとっては準備期間の短さが実質的な参入障壁となる。政府調達協定の適用案件であることから、調達手続の透明性と提案内容の評価基準が今後の類似案件の参照点にもなる。

出典：官報号外（政府調達公告版）令和8年11月6日付、入札公告「総合無線局監理システムにおける統合運用業務の請負 一式」、支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東政幸、調達機関番号012、所在地番号13、品目分類番号71・27。