大阪府鉄鋼業は千二百四十円へ北海道鉄鋼業は千二百二十一年へ十二月一日引き上げ

大阪労働局と北海道労働局は二十八日、大阪府および北海道の鉄鋼業などの最低賃金を引き上げる決定を官報に公示した。新しい時間額は令和八年十二月一日から効力を生じ、両地域で鉄鋼業や機械器具製造業に従事する労働者の賃金の下限が切り上がる。公示はいずれも最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第十五条第二項に基づく決定を、同法第十九条第一項の規定により公表したものである。

根拠となるのは、大阪労働局長の蒔苗浩司名で出された大阪労働局最低賃金公示第四号・第五号、および北海道労働局長の村松達也名で出された北海道労働局最低賃金公示第五号の三点で、いずれも官報の労働欄に同日付で掲載された。改正の対象は業種ごとに設定された地域別の最低賃金で、府県ごとの一般的最低賃金とは別建ての枠組みとなる。

大阪府鉄鋼業の時間額は五十五円引き上げられ千二百四十円となる

大阪労働局最低賃金公示第四号は、大阪府鉄鋼業最低賃金（平成二十年大阪労働局最低賃金公示第五号）の一部を改正するものだ。第四号中の「一時間一千百八十五円」を「一時間一千二百四十円」に改めると明記されている。

改正前の時間額：一千百八十五円
改正後の時間額：一千二百四十円
引き上げ幅：五十五円（約四・六％増）
効力発生：令和八年十二月一日

はん用機械など八業種は千二百五十八円へ六十円超の上げ幅

同日付の大阪労働局最低賃金公示第五号は、大阪府のはん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、暖房・調理等装置、配管工事用附属品、金属線製品製造業、船舶製造・修理業、舶用機関製造業を対象とする最低賃金（令和七年大阪労働局最低賃金公示第五号）を改正する。

対象八業種：はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、暖房・調理等装置、配管工事用附属品、金属線製品製造業、船舶製造・修理業、舶用機関製造業
改正前の時間額：一千百九十七円
改正後の時間額：一千二百五十八円
引き上げ幅：六十一円（約五・一％増）
効力発生：令和八年十二月一日

北海道鉄鋼業は五十六円増の千二百二十一年となり同日発効する

北海道労働局最低賃金公示第五号は、北海道鉄鋼業最低賃金（平成二十年北海道労働局最低賃金公示第二号）の一部を改正する。第四号中の「一時間一千百六十五円」を「一時間一千二百二十一年」に改める。「千二百二十一年」は原文の表記で、金額は千二百二十一年＝千二百二十一円を指す。

改正前の時間額：一千百六十五円
改正後の時間額：一千二百二十一円
引き上げ幅：五十六円（約四・八％増）
効力発生：令和八年十二月一日

同一の官報には埼玉県非鉄金属製造業の改正も掲載された

同じ二十八日付の官報労働欄には、埼玉労働局長の田平浩二名による埼玉労働局最低賃金公示第六号も掲載された。埼玉県非鉄金属製造業最低賃金（平成二十年埼玉労働局最低賃金公示第二号）の「一時間一千百六十一円」を「一時間一千二百十六円」に改めるもので、効力発生は同じく令和八年十二月一日とされている。

今回の改正は、鉄鋼や機械器具の生産現場を抱える大阪府と北海道の事業者にとって、十二月以降の時間給の下限と人件費の見通しを直接左右する。事業者は十二月一日の適用開始までに、該当業種の労働者の賃金設定や就業規則上の賃金規定を新しい時間額に合わせて見直す必要がある。

公式出典

官報令和八年十月二十八日付労働欄「最低賃金の改正決定に関する公示」
大阪労働局最低賃金公示第四号（大阪府鉄鋼業最低賃金の一部改正、大阪労働局長蒔苗浩司、令和八年十月二十八日）
大阪労働局最低賃金公示第五号（大阪府はん用機械器具製造業ほか七業種最低賃金の一部改正、大阪労働局長蒔苗浩司、令和八年十月二十八日）
北海道労働局最低賃金公示第五号（北海道鉄鋼業最低賃金の一部改正、北海道労働局長村松達也、令和八年十月二十八日）
埼玉労働局最低賃金公示第六号（埼玉県非鉄金属製造業最低賃金の一部改正、埼玉労働局長田平浩二、令和八年十月二十八日）
根拠法：最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第十五条第二項・第十九条第一項