特定最低賃金を五労働局が一斉に引き上げ公示し十二月に発効する

最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第２項に基づき、北海道労働局、宮城労働局、埼玉労働局、大阪労働局、兵庫労働局の五局が、業種別の特定最低賃金の改正決定を十月二十七日付の官報で公示した。各公示は同日付で各労働局長名により発せられ、大半は令和８年十二月一日から、宮城労働局の一件のみ十二月十五日から効力を生ずる。対象は船舶製造・修理、乳製品、塗料製造、電子部品・デバイス、光学機械器具、自動車小売の各業種で、当該業種の労使の賃金水準と請負単価に直接影響する。

特定最低賃金は、都道府県ごとの地域別最低賃金とは別に、特定の産業について労使の代表で構成する最低賃金審議会の調査審議を経て決定される。改正は同法第19条第１項の規定に基づき官報への公示によって効力を生じ、公示の日から起算して効力発生日までの期間が事業者側の準備期間となる。同日の官報目次には、これら五局分の公示が一括して「最低賃金の改正決定に関する公示」として掲載された。

北海道は船舶製造と乳製品の二件を同時に改定する

北海道労働局最低賃金公示第３号は、北海道船舶製造・修理業および船体ブロック製造業の特定最低賃金を改正し、時間額を次のとおり引き上げる。

• 北海道労働局最低賃金公示第３号（船舶製造・修理業、船体ブロック製造業）：1,177円 → 1,232円、1,105円 → 1,162円
• 北海道労働局最低賃金公示第４号（処理牛乳・乳飲料、乳製品、砂糖・でんぷん糖類製造業）：1,113円 → 1,160円

いずれも令和８年十二月一日から効力を生ずる。公示の署名人は北海道労働局長 村松達也。

大阪と兵庫は塗料製造業を、兵庫は電子部品も同時に改定する

西日本の二局は、いずれも塗料製造業の特定最低賃金を引き上げる。兵庫労働局は同日、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業の三業種を束ねた公示も出しており、県内製造業の複数業種で改定が重なる。

• 大阪労働局最低賃金公示第３号（大阪府塗料製造業）：1,191円 → 1,245円
• 兵庫労働局最低賃金公示第４号（兵庫県塗料製造業）：1,158円 → 1,199円
• 兵庫労働局最低賃金公示第５号（電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業）：1,117円 → 1,173円

三件とも令和８年十二月一日から効力を生ずる。署名人は大阪労働局長 蒔苗浩司、兵庫労働局長 金成真一。

埼玉は光学機械器具、宮城は自動車小売業を十二月十五日から適用する

埼玉労働局最低賃金公示第５号は、埼玉県光学機械器具・レンズ、時計・同部分品製造業の特定最低賃金（令和７年埼玉労働局最低賃金公示第２号）を改正し、十二月一日から適用する。署名人は埼玉労働局長 田平浩二。

宮城労働局最低賃金公示第２号は、宮城県自動車小売業の特定最低賃金を1,101円から1,161円に改める。効力発生日は十二月十五日で、五局の公示のうち最も遅い。署名人は宮城労働局長 松瀨貴裕。

年末の賃金改定と受注単価の見直しに直結する

今回の公示により、対象業種で働く労働者は十二月一日（宮城県の自動車小売業は十二月十五日）以降、改正後の時間額を下回る賃金での就労を事業者に求められない立場となる。事業者側は、短時間労働者や請負・派遣の単価を含む賃金台帳を発効日までに点検する必要があり、年末の繁忙期と重なる点が実務上の焦点となる。地域別最低賃金の改定が九月から十月にかけて各局で公示されたのに続き、業種別の水準が固まったことになる。

公式の出典

• 最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第２項・第19条第１項
• 官報 令和８年10月27日（火曜日）「最低賃金の改正決定に関する公示」（北海道労働局最低賃金公示三・四、宮城同二、埼玉同五、大阪同三、兵庫同四・五）
• 北海道労働局最低賃金公示第３号（船舶製造・修理業、船体ブロック製造業）／第４号（処理牛乳・乳飲料、乳製品、砂糖・でんぷん糖類製造業）、令和８年10月27日、北海道労働局長 村松達也、発効 令和８年12月１日
• 大阪労働局最低賃金公示第３号（大阪府塗料製造業）、大阪労働局長 蒔苗浩司、発効 令和８年12月１日
• 兵庫労働局最低賃金公示第４号（兵庫県塗料製造業）／第５号（電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業）、兵庫労働局長 金成真一、発効 令和８年12月１日
• 埼玉労働局最低賃金公示第５号（光学機械器具・レンズ、時計・同部分品製造業）、埼玉労働局長 田平浩二、発効 令和８年12月１日
• 宮城労働局最低賃金公示第２号（宮城県自動車小売業）、宮城労働局長 松瀨貴裕、発効 令和８年12月15日