農業・漁業の近代化資金利率を一律引き上げ 財務・農林水産両省が告示を公布

財務省と農林水産省は令和8年（2026年）10月20日付の官報で、農業近代化資金・漁業近代化資金・中小漁業融資保証に係る利率を一律に引き上げる一連の告示を公布した。農業近代化資金の貸付利率は年3分3厘から年3分4厘へ、利子補給率の上限は年1厘から年2厘へ引き上げられる。いずれも公布の日である10月20日から施行される。

根拠法と署名 両省が同一日に告示を公布

今回の改正は、農業近代化資金融通法（昭和36年法律第202号）第2条第3項第4号および第3条第4項、漁業近代化資金融通法（昭和44年法律第52号）第2条第3項第4号および第3条第4項、中小漁業融資保証法（昭和27年法律第346号）第69条第1項、農業信用保証保険法（昭和36年法律第204号）第59条第1項、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）附則第35条、農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）附則第11項の各規定に基づく。

告示には財務大臣 片山さつきと農林水産大臣 武部新が連名で署名した。財務省告示第三十一号から第三十三号までと、農林水産省告示第千五百七十五号から第千五百七十八号までが該当する。

農業近代化資金 貸付利率は年3分4厘に

• 農林水産省告示第千五百七十五号（農業近代化資金融通法第2条第3項第4号）: 農林水産大臣が定める利率を年3分3厘から年3分4厘に改める。
• 農林水産省告示第千五百七十七号（農業経営基盤強化促進法附則第11項）: 同様に年3分3厘から年3分4厘へ引き上げる。
• 農林水産省告示第千五百七十八号（農業近代化資金融通法第3条第4項）: 利子補給率の上限を年1厘から年2厘へ倍増させる。

漁業近代化資金と保証 11区分すべてで引き上げ

農林水産省告示第千五百七十六号は、漁業近代化資金融通法施行規程（平成28年11月29日農林水産省告示第2303号）を改正し、貸付利率の上限（第7条）を資金の種類11区分すべてで年3分3厘から年3分4厘に引き上げた。利子補給率の上限（第8条）も年1厘から年2厘となる。

財務省告示第三十三号は、中小漁業融資保証法第69条第1項に基づく利息の上限を年4・55パーセントから年4・65パーセントに引き上げた。借入条件として定められた利率が上限を超える場合は上限利率で計算する仕組みは維持される。

政策金融公庫と信用保証保険 償還期間別の利率表も改定

財務省告示第三十一号（日本政策金融公庫法附則第35条）は、主務大臣が定める利率を年3分3厘から年3分4厘へ引き上げ、年6分5厘以内の区分を年3分4厘5毛から年3分5厘5毛、年7分5厘以内を年4分4厘5毛から年4分5厘5毛に改めた。別表第5第1号の1の償還期限別利率も、5年以下を年2分1厘5毛から年2分3厘5毛へ、最長の17年超35年以下を年3分4厘とするなど全体に引き上げた。

財務省告示第三十二号（農業信用保証保険法第59条第1項）は、借入条件の利率が年4・55パーセントを超える場合の利息を年4・65パーセントに引き上げ、償還期限別の利率表も同じ幅で改定した。

経過措置 既存の貸付は従前の例

各告示の附則は、施行前に貸し付けられた資金、または施行前に株式会社日本政策金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金については、なお従前の例によると定めている。新たな利率は10月20日以降に成立する貸付に適用される。

農業者・漁業者の借入コストに直結する改正であり、利子補給率の上限が1厘から2厘に倍増した点は、補給対象資金の実質負担の上昇を一部相殺する。ただし告示が定めるのは上限であり、個々の貸付に適用される利率は各制度の要件に従って決まる。

出典: 官報 令和8年10月20日（火曜日）／財務省告示第三十一号・第三十二号・第三十三号、農林水産省告示第千五百七十五号・第千五百七十六号・第千五百七十七号・第千五百七十八号。