防衛省告示第二百五十六号 米軍施設の共同使用と追加提供を決定

防衛省は令和8年10月15日付の官報に防衛省告示第二百五十六号を公布し、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日米地位協定）第二条の規定によりアメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供を令和8年10月13日付で決定したと発表した。告示は防衛大臣 小泉進次郎名で発せられた。

告示の法的根拠は日米地位協定第二条である。共同使用される施設は「訓練施設として共同使用する」ものとされ、追加提供・新規提供される施設は地位協定第二条4⒝の適用ある施設及び区域として提供され、提供期間中は地位協定の関連ある条項が適用される。同日の官報には、これに関連する北海道開発局告示第七十四号及び第七十五号（一般国道の区域変更）も掲載された。

共同使用 横浜ノース・ドックと瀬戸内の弾薬庫4施設

• 横浜ノース・ドック（施設番号三〇六七、横浜市）— 国有土地約9,500平方メートル、公有土地約7,700平方メートル、国有建物約140平方メートル。訓練施設として共同使用。
• 秋月弾薬庫（四〇七八、江田島市）— 国有土地約559,000平方メートル、工作物（門等）。
• 川上弾薬庫（四〇八三、東広島市）— 国有土地約2,604,000平方メートル、工作物（門等）。
• 広弾薬庫（四〇八四、呉市）— 国有土地約225,000平方メートル、公有土地約630平方メートル、民有土地約134,000平方メートル、国有工作物（門等）。
• 使用期間はいずれも令和8年10月19日から同月29日まで。

追加提供 南西諸島の自衛隊施設5件

• 陸上自衛隊南那覇駐屯地（六〇九四、那覇市）— 国有建物約1,500平方メートル、工作物（水道等）。
• 陸上自衛隊石垣駐屯地（六〇九五、石垣市）— 国有土地約6,900平方メートル、建物約2,800平方メートル、工作物（水道等）。
• 陸上自衛隊宮古島駐屯地（六〇九六、宮古島市）— 国有土地約1,500平方メートル、建物約2,500平方メートル、工作物（水道等）。
• 陸上自衛隊保良訓練場（宮古島市）— 国有土地約230平方メートル、建物約1,400平方メートル、工作物（水道等）。
• 航空自衛隊宮古島分屯基地（六〇九七、宮古島市）— 国有土地約1,600平方メートル、工作物（鋪床）。
• 使用期間はいずれも令和8年10月19日から同月29日まで。

新規提供 横須賀の逸見地区と鹿児島の志布志港

• 海上自衛隊逸見地区（三一九五、横須賀市）— 国有土地約9,500平方メートル、工作物（岸壁）。使用期間は令和8年10月26日から同月29日まで、必要に応じ訓練の展開及び撤収のための追加期間。
• 志布志港（五一三八、志布志市）— 公有土地約10,000平方メートル、建物約80平方メートル、工作物（水道等）。使用期間は令和8年10月19日から同月29日まで、必要に応じ追加期間。

法的効果と対象自治体に及ぶ範囲

追加提供・新規提供の各施設は地位協定第二条4⒝の適用ある施設及び区域として提供され、提供期間中は地位協定の関連ある条項が適用される。共同使用は訓練施設としての使用にとどまり、施設の所有関係は国有・公有・民有に分かれる。対象地域は神奈川県横浜市・横須賀市、広島県江田島市・東広島市・呉市、沖縄県那覇市・石垣市・宮古島市、鹿児島県志布志市に及ぶ。

今回の決定は10月19日から29日という短期間に集中し、南西諸島の駐屯地・分屯基地と本土の港湾・弾薬庫を同時に米軍の訓練基盤として開放する内容である。基地周辺自治体にとっては、訓練期間中の騒音や安全管理、地位協定の適用範囲が実務上の焦点となる。

公式出典

• 防衛省告示第二百五十六号（令和8年10月15日付官報、決定日 令和8年10月13日、防衛大臣 小泉進次郎）
• 関連告示 北海道開発局告示第七十四号・第七十五号（同日付官報）