第二百二十二回国会の会期を六十九日間と衆参両院が議決し内閣に通知

衆議院と参議院は十月五日、第二百二十二回国会の会期を六十九日間とすることをそれぞれ議決し、その旨を内閣に通知した。衆議院は議決後、参議院および内閣に通知し、同日、関口参議院議長から森衆議院議長宛に、参議院が六十九日間と議決した旨の通知書を受領した。一連の議決・通知は、官報（令和八年十月七日付）の国会事項で公表された。

第二百二十二回国会は十月五日、天皇陛下の御臨席のもと参議院議場において開会式が行われた。衆議院議長が式辞を述べ、天皇陛下からおことばを賜った。会期の議決は両院それぞれの本会議で行われ、議決内容と通知の経緯が衆議院・参議院の国会事項として同日付で公示されている。

衆議院が六十九日間と議決し参議院と内閣に通知

衆議院は十月五日の本会議で、第二百二十二回国会の会期を六十九日間と議決し、その旨を参議院および内閣に通知した。会期は十月五日の開会から起算した日数で示されており、官報には議決と通知の事実のみが記載されている。

同日、衆議院は関口参議院議長から森衆議院議長宛の通知書を受領した。通知書は、参議院が第二百二十二回国会の会期を六十九日間と議決したことを伝える内容である。これにより、両院の議決が一致した形で内閣に通知されたことになる。

参議院も同日議決し衆議院と内閣に通知

参議院側の国会事項には、十月五日の本会議で第二百二十二回国会の会期を六十九日間と議決し、その旨を衆議院および内閣に通知したと記録されている。会期の議決および通知の項目は、衆議院・参議院の双方で同一の日付・同一の日数として公示された。

会期の確定は、政府提出法案や議員提出法案の審議日程、委員会審査の割り振り、採決の時期に直接影響する。六十九日間という日数は、今国会で成立を目指す法案の処理能力を左右する枠組みとなる。

会期決定と同時に進む委員長人事と質問主意書

会期の議決と同じ十月五日、両院では委員長人事や質問主意書の提出が相次いで処理された。衆議院では常任委員長の補欠選任、特別委員長の選任、情報監視審査会会長の補欠選任が行われ、参議院では常任委員長の辞任許可・当選、特別委員長の互選、調査会長の辞任・選任、政治倫理審査会会長の辞任・選任が記録された。

衆議院で選任された特別委員長には次の顔ぶれが含まれる。

災害対策及び東日本大震災復興特別委員長 窪田哲也
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員長 打越さく良
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長 福岡資麿
政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員長 牧野たかお
デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員長 櫻井充
消費者問題に関する特別委員長 松沢成文
こども・子育て・若者活躍に関する特別委員長 浜野喜史

衆議院には十月五日、議員から次の質問主意書が提出された。いずれも緒方林太郎議員によるものである。

データセンターに関する質問主意書
三為取引に関する質問主意書
国際海峡の慣習国際法化に関する質問主意書
為替介入の国庫への負担に関する質問主意書
政府債務残高に関する質問主意書
いわゆる百三万円の壁への対応の効果に関する質問主意書
長年続いてきた過度な緊縮志向に関する質問主意書
特定海域内における軍艦の停泊に関する質問主意書

審議日程と法案成立時期を左右する六十九日間

会期が六十九日間と確定したことで、今国会の審議日程と法案成立の時期が見通せる段階に入った。委員会構成と委員長人事が固まった直後に会期が決まったことは、審査の着手を早める要因となる。

会期内に提出済みの質問主意書への答弁書を処理しつつ、政府提出法案の審査を並行して進める必要がある。会期の日数は限られており、審議の優先順位と日程調整が今後の焦点となる。

出典：官報（令和八年十月七日付）国会事項（衆議院・参議院）。開会式および第二百二十二回国会の開会に関する記載は官報（令和八年十月六日付）国会事項。