日本、パキスタンのインダス川洪水防御・堤防改善計画に無償資金協力で書簡交換

日本政府は、パキスタン・イスラム共和国のシンド州におけるインダス川洪水防御及び堤防改善計画を実施するため、必要な生産物及び役務の購入を内容とする無償資金協力を行う。両国政府は令和8年9月7日にイスラマバードで書簡を交換し、その概要が令和8年10月6日付け官報に外務省告示第三百五号として掲載された。告示を発したのは外務大臣茂木敏充である。

書簡の交換という枠組みと官報への掲載

今回の協力は、日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に基づく贈与等として位置づけられる。官報の目次では「シンド州におけるインダス川洪水防御及び堤防改善計画のための贈与等に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件」として、外務省告示第三百五号に整理されている。

書簡の交換は令和8年9月7日、パキスタンの首都イスラマバードで行われた。外務省告示第三百五号は、その概要として次の4項目を公表している。

協力の目的及び内容：シンド州におけるインダス川洪水防御及び堤防改善計画を実施するために必要な生産物及び役務の購入
贈与等の限度額：二十五億八千五百万円
贈与等の供与期限：令和16年12月31日
署名者：日本側 赤松秀一在パキスタン大使、パキスタン側 ムハンマド・フメイル・カリーム経済省次官

限度額二十五億八千五百万円と供与期限

告示が示す贈与等の限度額は二十五億八千五百万円である。供与の期限は令和16年12月31日とされ、この日までに協力の対象となる生産物及び役務の調達が行われる枠組みとなる。

協力の内容は、洪水防御及び堤防改善計画の実施に必要な生産物及び役務の購入であり、日本側が資金を供与して調達を支える形態をとる。対象地域はインダス川流域を抱えるシンド州で、洪水被害への対応と堤防の機能強化が事業の柱となる。

署名者と二国間協力の位置づけ

書簡に署名したのは、日本側が赤松秀一在パキスタン大使、パキスタン側がムハンマド・フメイル・カリーム経済省次官である。パキスタン側の窓口が経済省次官であることは、本件が同国の経済・開発政策の枠内で受け止められていることを示す。

告示は令和8年10月6日付け官報の「その他告示」欄に、外務省告示第三百三号（ガーナ共和国との円借款の支出期間の延長に関する口上書の交換）および外務省告示第三百四号（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約に係る特定の留保の一部撤回）と並んで掲載された。同日の官報には、このほか農林水産省告示や国土交通省関係の告示も収められている。

被災地の防災インフラ整備に直結する協力

シンド州はインダス川の洪水による被害が繰り返し問題となってきた地域であり、堤防の改善は住民の安全と経済活動の維持に直結する。今回の無償資金協力は、被災地の防災インフラ整備を資金面から後押しするもので、日本の対パキスタン協力の具体的な案件として公表された点に意味がある。

限度額と供与期限が明示されたことで、事業の規模と実施期間の枠組みが確定した。今後は、書簡に基づく調達の進捗と、シンド州における洪水防御・堤防改善工事の実施状況が注目される。

出典：官報令和8年10月6日（火曜日）掲載、外務省告示第三百五号「シンド州におけるインダス川洪水防御及び堤防改善計画のための贈与等に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件」（外務大臣茂木敏充）。