Kanpō (官報) · 29 Sep 2026 · 24 vistas
中部地方整備局が熊野道路熊野第4トンネル工事を一般競争入札に付す
Por FactBox Admin

中部地方整備局は令和8年9月29日付の号外政府調達第179号に、令和8年度 熊野道路熊野第4トンネル工事を一般競争入札に付すとの入札公告(建設工事)第1号を掲載した。工事場所は三重県熊野市有馬町で、山岳トンネル工事の省人化を目的とした自動施工技術の試行対象となる。公告は支出負担行為担当官である中部地方整備局長西村拓の名で発せられ、調達機関番号020、所在地番号23と表示されている。
号外政府調達第179号は内閣府が発行する政府調達公告版で、政府調達に関する協定の適用を受ける調達を掲載する。参加資格は予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であることを前提に、中部地方整備局(港湾空港関係を除く。)における一般土木工事の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていることなどが求められる。
工事の概要と省人化施工の技術的な特徴
- 工事名:令和8年度 熊野道路熊野第4トンネル工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
- 工事場所:三重県熊野市有馬町
- 工事内容:工事延長L=920m、トンネル延長(NATM)L=615m、道路土工1式、トンネル工(発破工法)1式、インバート工1式、坑内付帯工1式、掘削補助工1式、坑門工1式、排水構造物工1式、仮設工1式
- 工期:契約締結日の翌日から令和11年9月28日まで(ただし令和9年4月1日までに工事の始期を設定すること)
- 主要資機材:コンクリート約12,000㎥、セメント約2,160t、H形鋼支保約530t、鉄筋約130t
本工事は、受注者が全体工期内で工事の始期及び終期を任意に設定できるフレックス工期を採用し、前余裕期間を設定している。前余裕期間中は現場への資材搬入や仮設物の設置など現場での実際の工事のための準備は行えないが、資機材の手配や下請け業者との契約、発注者との打合せなどの内業は可能で、監理技術者等の配置も要しない。
賃上げと労働時間の実態調査を組み込んだ試行工事
本工事は、山岳トンネル工事において省人化を目的とした自動施工技術等の試行により、自動化施工技術活用に関する技術基準類の整備を目的として実施する「省人化施工試行工事(トンネル)」である。落札方式は、技術提案評価型S型の通常技術提案に加え、軽微な設計図書の変更を許容する技術向上提案を求める施工体制確認型総合評価落札方式「技術提案評価型SⅠ型」の試行工事となる。
- 賃上げを実施する企業に対する総合評価上の加点
- 下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間の確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)
- 別表1に示す試行等の対象工事としての位置付け
混合入札による参加機会と共同企業体の資格要件
本工事は、特定建設工事共同企業体としての資格の認定を受けた者(特定JV)と、一般競争参加資格の認定を受けた者(単体企業)が競争に参加できる、いわゆる「混合入札」の方法による。中部地方整備局長は同日付で、本工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格に関する公示を発し、次の要件を示した。
- 構成員は2社の組合せとし、経常建設共同企業体は構成員として認めない
- 中部地方整備局における一般土木工事の経営事項評価(共通)点数が1,200点以上
- すべての構成員が均等割の10分の6以上の出資を行うこと
- 代表者は構成員の中で最大の施工能力を有し、出資比率が構成員中最大であること
- 平成23年度以降に元請けとして、内空断面積80㎡以上かつ施工延長500m以上のNATM工法によるトンネル工事の引渡しを完了した実績を有すること
- 許可を有しての営業年数が5年以上あること
- 共同企業体の名称は「令和8年度 熊野道路熊野第4トンネル工事〇〇・〇〇特定建設工事共同企業体」とすること
申請書の入手から最終期限までの手続日程
- 申請書の入手:令和8年9月29日から令和8年11月19日まで、電子入札システムにより交付
- 申請の時期:令和8年9月30日から令和8年10月13日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)
- 最終期限:令和8年11月19日(やむを得ない場合は10月14日以降も随時受け付け)
- 申請方法:電子メール、郵送(書留郵便に限る。)又は託送。押印は不要で、電子入札システムによる申請は認めない
- 照会先:中部地方整備局総務部契約課調査係(名古屋市中区三の丸2丁目5番1号名古屋合同庁舎第2号館、電話052-953-8138、cbr-shikaku@mlit.go.jp)
本件は、三重県熊野市を通る熊野道路のトンネル整備を、省人化施工という技術政策の実証と組み合わせて発注するもので、建設業者にとっては自動化施工技術の実績を積む機会となる。特定JVと単体企業の双方に門戸を開いた混合入札は、地域の施工能力を持つ中堅企業にも参加の余地を残している。
出典:中部地方整備局「入札公告(建設工事)第1号」(号外政府調達第179号、令和8年9月29日)/中部地方整備局「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年9月29日付け中部地方整備局長)/政府調達公告版(内閣府発行)