外務省、9か国・機関と約40億円の無償資金協力書簡を交換

政府は令和八年十月八日付の官報で、外務省告示第三百八号から第三百十六号までにより、世界食糧計画（WFP）、国際連合、国際連合開発計画（UNDP）およびモザンビーク共和国政府との間で成立した無償資金協力に関する書簡の交換を公表した。9か国・機関を対象とする贈与額の合計は約40億7600万円で、食糧援助、麻薬対策、選挙支援、人材育成の4分野に及ぶ。いずれも署名は外務大臣 茂木敏充名で、令和八年十月八日付である。

枠組みと公表の経緯

書簡の交換は令和八年八月十二日から九月八日にかけて、各国の首都および現地事務所で行われた。官報への掲載は十月八日付で、外務省告示として一括して公示された。

食糧援助はいずれも「食糧援助規約」に関連して行われるもので、協力の目的及び内容は「食糧援助を実施するために必要な生産物及び役務の購入」と共通して規定されている。麻薬対策と選挙支援は国際連合機関との贈与、人材育成は二国間の贈与等として整理されている。

食糧援助、6か国・地域に計19億円

• マラウイ共和国（8月12日、リロングウェ）— 3億円。日本側署名者は内藤康司在マラウイ大使、世界食糧計画側はヒョンジュン・イム在マラウイ事務所代表。
• スーダン共和国（8月26日、ポートスーダン）— 3億5000万円。中原隆伸在スーダン臨時代理大使とアブダラ・アルワルダト在スーダン事務所代表が署名。
• 南スーダン共和国（8月26日、ジュバ）— 3億5000万円。小山裕基在南スーダン臨時代理大使とムティンタ・チムカ在南スーダン事務所代表が署名。
• ジンバブエ共和国（9月7日、ハラレ）— 2億円。前川信隆在ジンバブエ大使とバーバラ・クレメンス在ジンバブエ事務所代表が署名。
• チャド共和国（9月7日、ウンジャメナ）— 2億円。南健太郎在チャド大使とジャン・ノエル・ジョンティ在チャド事務所代表が署名。
• パレスチナ自治区（8月24日、ラマッラ）— 5億円。荒池克彦パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長とケイト・ニュートン在パレスチナ事務所副代表が署名。

麻薬対策と選挙支援、国連機関と19億1800万円

• アフガニスタン・イスラム共和国（9月3日、カブール）— 「脆弱層のための麻薬対策能力強化計画」のため国際連合との間で14億8800万円。供与期限は令和九年九月三十日。日本側は正本謙一在アフガニスタン大使館大使、国際連合側はポレアック・オク・セレイ国際連合薬物犯罪事務所アフガニスタン事務所代表。
• ソロモン諸島（9月8日、ホニアラ）— 「選挙支援計画」のため国際連合開発計画との間で4億3000万円。日本側は樋口惠一在ソロモン大使、国際連合開発計画側はムンクトゥヤ・アルタンゲレール太平洋事務所常駐代表。

人材育成奨学計画、モザンビークと2億5800万円

モザンビーク共和国（8月28日、マプト）との間では、人材育成奨学計画を実施するために必要な役務の購入を目的とする贈与等の書簡が交換された。限度額は2億5800万円、供与期限は令和十五年十二月三十一日。日本側は濵田圭司在モザンビーク大使、モザンビーク側はマリア・デ・ファティマ・シマン・マンソ外務協力省外務・在外モザンビーク人コミュニティ担当国務長官が署名した。

読者への影響

今回の9件は、アフリカ6か国、中東1地域、アフガニスタン、太平洋1か国を対象とし、日本の納税者から拠出される無償資金が食糧、治安、統治、教育の各分野に配分されることを示す。同じ十月八日付の官報には、外務省告示第三百六号（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約附属書Aの改正の効力発生）と第三百七号（旅券の失効）も掲載されている。

出典：官報 令和八年十月八日付 外務省告示第三百八号、第三百九号、第三百十号、第三百十一号、第三百十二号、第三百十三号、第三百十四号、第三百十五号、第三百十六号。