警察庁、広域交通管制システムの撤去・返却を一般競争入札に付す、11月27日締切

警察庁は、広域交通管制システムの撤去及び返却を一般競争入札に付した。令和8年10月8日付の官報号外政府調達版に掲載された入札公告第329号で明らかにしたもので、入札書の提出期限は令和8年11月27日17時00分、開札は令和8年11月30日14時00分に警察庁長官官房会計課入札室で行われる。

本件は世界貿易機関（WTO）に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達である。公告は「この政府調達公告版に掲載される入札公告、入札公示及び落札者等の公示は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含みます」と明記しており、公告日は令和8年10月8日、支出負担行為担当官は警察庁長官官房会計課理事官木原健介である。調達機関番号は009、所在地番号は13、品目分類番号は71と記載されている。

調達内容と入札日程の概要

公告によれば、調達の枠組みと日程は次のとおり。

調達件名及び数量: 広域交通管制システムの撤去及び返却
品目分類番号: 71
調達件名の特質等、納入期限、納入場所: いずれも入札説明書による
入札書の提出期限: 令和8年11月27日17時00分
開札の日時及び場所: 令和8年11月30日14時00分、警察庁長官官房会計課入札室
入札説明書の交付方法: 本公告日から調達ポータル上にてダウンロード可能

公告の英語要約では、調達対象を「Removal and Return of Computer Hardware for Wide Area Traffic Control Systems」と記載している。納入期限と納入場所は入札説明書で示されるため、公告自体には具体的な履行時期や搬出先は明示されていない。

競争参加資格と書類提出の要件

参加資格は予算決算及び会計令に基づき、複数の要件が課されている。

予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
令和7・8・9年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされている者であること
警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと
暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者等でないこと
競争参加資格の申請は「競争参加者の資格に関する公示」（令和8年3月31日付官報）に記載された時期及び場所で受け付ける

入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先は、〒100-8974 東京都千代田区霞が関2-1-2、警察庁長官官房会計課調達係萱場功、電話03-3581-0141（内線2298）とされている。参加希望者は入札書のほか、資格を証明する書類を提出期限までに電子調達システムにより提出しなければならない。電子調達システムにより難い場合には、公告に示す場所へ期限までに提出する。

契約条件と落札者の決定方法

契約手続の条件と落札方式も公告で明示された。

入札及び契約手続において使用する言語及び通貨: 日本語及び日本国通貨
入札保証金及び契約保証金: 免除
契約書作成の要否: 要
落札者の決定方法: 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする
手続における交渉の有無: 無
入札方法: 見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する

公告は、競争参加資格のない者の入札書、および入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札書を無効とするとしている。詳細はすべて入札説明書による。

読者にとっての意味

本件は、政府調達協定の適用を受ける警察庁の調達であり、交通管制システムという社会インフラの撤去・返却を対象とする点で、IT機器の撤去・回収やシステム更改に携わる事業者にとって受注機会となり得る。全省庁統一資格で「役務の提供等」のA、B又はC等級を持つ事業者が対象で、入札保証金と契約保証金は免除される一方、契約書の作成は必須とされている。参加を検討する事業者は、調達ポータルで入札説明書を取得し、11月27日17時00分の提出期限までに電子調達システムで書類を提出する必要がある。

公式出典

官報号外政府調達版（令和8年10月8日、木曜日）、内閣府発行
入札公告第329号「広域交通管制システムの撤去及び返却」
支出負担行為担当官: 警察庁長官官房会計課理事官木原健介
調達機関番号009、所在地番号13、品目分類番号71
競争参加資格の申請: 「競争参加者の資格に関する公示」（令和8年3月31日付官報）