福岡県の輸送用機械器具製造業特定最低賃金を1,205円へ引上げ 12月10日発効

福岡労働局は、福岡県の輸送用機械器具製造業に適用される特定最低賃金を時間1,147円から1,205円へ引き上げることを決定し、11月9日付の官報で公示した。新たな賃金額は令和8年12月10日から効力を生じ、県内で輸送用機械器具を製造する事業者とそこで働く労働者に直接適用される。

最低賃金法に基づく決定と公示の枠組み

公示は福岡労働局最低賃金公示第４号として、官庁報告の労働欄に掲載された。最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第２項の規定に基づく決定であり、同法第19条第１項の規定により公示するものとされている。

改正の対象は平成20年福岡労働局最低賃金公示第４号（福岡県輸送用機械器具製造業最低賃金）で、同公示の第４号中の金額を改める形式をとる。特定最低賃金は業種を限定して適用される法定の最低賃金であり、都道府県単位の地域別最低賃金と併せて適用される。

引上げ額は58円、効力発生は12月10日

決定された内容は次のとおり。

改正前の額：１時間1,147円
改正後の額：１時間1,205円
引上げ額：58円（率にして約5.1％）
効力発生：令和8年12月10日（附則で規定）
決定・公示の日：令和8年11月9日

公示から効力発生までは約１か月で、事業者はこの間に社内の賃金台帳や就業規則、下請け契約の単価見直しを迫られることになる。

発信機関と参照情報

この公示を発したのは福岡労働局長鈴木一光である。官報の紙面上では、同日付で公布された他の官庁報告（関東地方整備局による河川法に基づく工作物返還の公示など）と並んで掲載された。

発行機関：福岡労働局
文書種別：官庁報告（労働）／最低賃金の改正決定に関する公示
公式番号：福岡労働局最低賃金公示第４号
掲載：官報令和8年11月9日（月曜日）号
根拠条文：最低賃金法第15条第２項（決定）、同法第19条第１項（公示）

自動車関連の下請け事業者への波及

福岡県は自動車完成車・部品の生産拠点を抱え、輸送用機械器具製造業の特定最低賃金は、県内の製造業の賃金水準を測る指標として機能してきた。今回の引上げは、直接の適用を受ける事業者だけでなく、その下請け・再下請けにあたる中小の加工組立事業者にも、人件費単価の再計算と取引価格の交渉を通じて波及する。

時間額1,205円は、フルタイム（１日８時間・月20日）で単純計算すると月額約19万2,800円に相当する水準である。

施行日までの実務対応が焦点

労務管理の実務では、12月10日以降に支払う賃金から新額を適用する必要があり、同日を含む賃金計算期間の扱いを事前に確定しておくことが求められる。派遣労働者や請負で就業する労働者についても、適用対象かどうかの確認が実務上の争点になりやすい。

企業側には、賃金台帳の記載整備に加え、下請け取引での価格転嫁の協議を12月10日までに進めることが課題として残る。労働者側にとっては、県内の同業種で働く限り、地域別最低賃金とは別にこの業種別の額が賃金の下限として働くことになる。

公式出典

官報令和8年11月9日（月曜日）号、官庁報告（労働）
福岡労働局最低賃金公示第４号（最低賃金の改正決定に関する公示）
発信者：福岡労働局長鈴木一光
根拠：最低賃金法（昭和34年法律第137号）第15条第２項、第19条第１項
改正対象：平成20年福岡労働局最低賃金公示第４号（福岡県輸送用機械器具製造業最低賃金）
効力発生：令和8年12月10日