国会図書館関西館が電力1,050kWを一般競争入札、令和9年度分を公告

国立国会図書館関西館は、庁舎で使用する電気の調達を一般競争入札に付すと、令和8年10月21日付の官報号外（政府調達公告版）で公告した。支出負担行為担当官は国立国会図書館関西館総務課長渡邉斉志が務め、公告は第1号（№1）として掲載された。落札者は入札価格と証明書等の評価を合わせた総合評価方式で決定される。

契約電力1,050kW、年間282万2,000kWhを令和9年度に調達

調達の対象は国立国会図書館庁舎で使用する電気で、契約電力は1,050kW、年間使用予定電力量は2,822,000kWh。品目分類番号は26（電気）とされ、調達機関番号001、所在地番号26が付されている。

履行期間は令和9年4月1日から令和10年3月31日までの1年間。需要場所は入札説明書によるものとされ、契約書の作成を要し、入札保証金および契約保証金は免除される。入札および契約手続に使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨とされた。

再エネ比率とCO2排出係数の証明書を参加条件に

競争参加資格には、価格以外の環境要件が明記された。電気事業法第2条の2に基づく小売電気事業の登録が求められるほか、供給する電気の環境特性に関する書類の提出が義務づけられている。

電気事業法第2条の2の規定に基づく小売電気事業の登録を受けていること
二酸化炭素排出係数、供給する電気に占める再生可能エネルギー電気の割合、電源構成および二酸化炭素排出係数の情報を開示すること
供給する再生可能エネルギー電気が発電された発電施設、または環境価値の由来となった発電施設に関する証明書等を提出し、当該条件を満たすこと
予算決算及び会計令第70条および第71条に該当しない者であること
令和7・8・9年度国立国会図書館競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のAまたはBの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること
「国立国会図書館の発注する物品等の契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成26年国図会1406251号）に基づく指名停止を受けていないこと

落札者の決定方法は、有効な入札書を提出した者のうち、競争参加資格と仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、入札価格が予算決算及び会計令第79条に基づく予定価格の制限の範囲内にあり、かつ証明書等評価要項の方法で算出した総合評価点が最も高い者を落札者とする方式である。競争参加資格のない者の入札書、および入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札書は無効とされる。

12月11日に証明書、1月7日に入札書、1月8日に開札

手続の日程と提出先は次のとおり。入札説明書は公告の日から、下記の場所で交付される。

入札説明書の交付場所・問合せ先：〒619-0287 京都府相楽郡精華町精華台8-1-3 国立国会図書館関西館総務課会計係（担当・牧、電話0774-98-1241、電子メール ml-k-chotatsu@ndl.go.jp）
証明書等の受領期限：令和8年12月11日17時00分（郵送の場合は必着）
入札書の受領期限：令和9年1月7日17時00分（郵送の場合は必着）
開札の日時・場所：令和9年1月8日14時00分、国立国会図書館関西館3階総務課東会議室

入札金額は、落札決定に当たって当該金額に10％に相当する額を加算した金額（1円未満の端数は切り捨て）をもって落札価格とされ、入札者は消費税等に係る課税事業者か免税事業者かを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する。

環境要件付きの電力調達が示す調達実務の変化

本件は、世界貿易機関（WTO）に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達に含まれる。金額だけでなく電源構成や排出係数の開示・証明を参加条件とする点は、電力事業者にとって提案内容の作り込みを迫る要素となる。年間約282万kWh、契約電力1,050kW規模の需要は、近畿地域で小売電気事業を登録する事業者にとって相応の商機であり、12月11日の証明書提出期限が実質的な第一関門となる。

出典：官報号外（政府調達公告版）令和8年10月21日（水曜日）、入札公告第1号（№1）、支出負担行為担当官 国立国会図書館関西館総務課長渡邉斉志、調達機関番号001・所在地番号26、品目分類番号26。