公営住宅の収入基準を三十五万円から三十八万円へ引き上げる改正政令が公布される

政府は令和八年十一月十一日付の官報で、公営住宅の入居資格に関わる収入基準の額を三十五万円から三十八万円へ引き上げる政令第三百四十六号「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」を公布した。内閣が公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）の委任に基づいて制定したもので、公布に当たっては内閣総理大臣高市早苗と国土交通大臣井林辰憲が署名している。政令自体の施行日は令和十年一月一日だが、新しい額による収入の計算が適用されるのは令和十年七月一日以降であり、公布から適用までには猶予期間が設けられた。

改正の対象は公営住宅法施行令（昭和二十六年政令第二百四十号）第一条第三号トで、条文上の「三十五万円」を「三十八万円」に改めるという簡潔な構成をとる。この一号は公営住宅の入居資格を判断する際の収入に関する要件を定める部分であり、三万円の引き上げは入居申込者の資格審査と、入居後の収入超過認定の双方に影響する。

根拠規定と改正される条文の範囲を確認する

政令の前文は、公営住宅法の複数の条項を根拠として明示している。改正は施行令第一条第三号トの一箇所にとどまるが、その効力は同法の広い範囲の収入判定に及ぶ。

公営住宅法第十六条第一項及び第四項（入居者の資格）
同法第二十三条第一号（収入を基準とする入居者の取扱い）
同法第二十五条第一項、第二十八条第一項・第二項・第四項、第二十九条第一項
改正対象は公営住宅法施行令第一条第三号トの「三十五万円」を「三十八万円」に改める部分

施行日と二段構えの経過措置

附則は施行期日を令和十年一月一日と定める一方、新しい収入基準の適用を段階的にずらしている。政令の効力発生と、実際の収入判定の切り替えが同一ではない点が実務上の焦点となる。

政令の施行日：令和十年一月一日
新令第一条第三号トの適用開始：令和十年七月一日以後に行われる収入の計算
同日より前に行われる収入の計算には、なお従前の例（三十五万円）による
令和十年七月一日以後に開始される入居者公募に応じた申込みと、公営住宅法第二十二条第一項に規定する事由がある場合の同日以後の申込みについて新基準を適用し、同日前の申込みは従前の例による

公布日の官報には関連する整備政令も掲載

同じ日の官報には、政令第三百四十七号「健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」も公布され、内閣総理大臣高市早苗が署名した。こちらは健康保険法等の施行に伴う関係政令の整備を内容とし、公営住宅とは制度分野を異にする別個の政令である。

公営住宅の入居を検討する世帯にとっては、申込みの時期が判定額を左右する。令和十年一月から六月までに公募が始まる案件では、政令が施行されていても従前の三十五万円による計算が行われ、七月以降に公募が開始される案件から三十八万円での判定に切り替わる。事業主体は公募要項の記載を新基準に合わせる必要があり、入居申込者と待機世帯は適用開始日を踏まえた申込み計画が求められる。

出典

官報令和八年十一月十一日（水曜日）政令第三百四十六号「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」
根拠法：公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）
改正対象：公営住宅法施行令（昭和二十六年政令第二百四十号）第一条第三号ト
署名：内閣総理大臣高市早苗、国土交通大臣井林辰憲