政府が警察サイバー対応と選挙日程、タンカー賠償担保の三法案を衆議院に提出

政府は十月十六日、警察官職務執行法の一部を改正する法律案（閣法第一五号）、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（閣法第一六号）、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第一七号）の三法案を衆議院に提出した。官報（令和八年十月二十日）の国会事項が議案提出として公示し、同日の目次に閣法番号付きで法律案として掲載された。三法案はいずれも委員会審議を待つ段階にある。

官報の衆議院議案提出欄は、十月十六日に内閣から提出された議案として、経済上の連携に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件とあわせて三法案を列記している。参議院側では同日、協定案件が閣条第一号として予備審査のため送付されたことが議案受領欄に記された。今回の三法案は、十月九日に提出された閣法第二号から第一〇号までの給与・災害補償関係の法案群に続く位置づけとなる。

警察官職務執行法改正案 サイバー措置の運用を左右

• 現行法は警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）第六条の二で、サイバー空間上の危害を防止する措置とサイバー危害防止措置執行官を規定する。
• 国家公安委員会は令和八年九月二十五日、同条第八項に基づく国家公安委員会規則第十九号（管理者への通知等に関する規則）を制定し、委員長梨康弘名で公布した。
• 同規則は通知事項として、措置をとった年月日、加害関係電子計算機を識別するアイ・ピー・アドレス、措置の概要、執行官の所属機関を列挙する。
• 都道府県警察の執行官が措置をとる場合は警察本部長を通じた報告を義務づけ、関東管区警察局長の関与も定める。
• 改正案の条文は官報に掲載されておらず、具体的な改正範囲は今後の審議で明らかになる。

選挙期日等の臨時特例法案 地方選挙の日程調整

• 対象は地方公共団体の議会の議員および長の選挙期日等に関する臨時特例である。
• 官報は法案名のみを掲載し、特例の対象となる選挙や期日の具体は示していない。
• 直近では長野県知事選（八月九日執行、阿部守一氏当選）や香川県知事選（八月三十日執行、池田豊人氏当選）が官報の地方自治事項で公示されており、執行日程の調整は自治体の選挙実務に直結する。

特定タンカー法改正案 賠償担保契約の履行確保

• 対象法は特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法である。
• 十月十三日には原油等の安定的な輸送の確保のための指定水路の利用の合理化に関する法律案と特定貨物保険契約及び特定船舶保険契約の履行の確保に関する特別措置法案が提出されており、海上輸送の保険・担保をめぐる立法が連続している。
• 担保金額や対象船舶の範囲は官報に記載がなく、国会審議で確定する。

三法案はいずれも警察、自治体、海運の現場の運用規則に直結する。官報が公示したのは法案名と番号にとどまるため、実務者は委員会審議の行方と、公布後の政令・省令・国家公安委員会規則の整備を追う必要がある。

出典

• 官報 令和八年十月二十日（火曜日）国会事項 衆議院 議案提出
• 官報 同日 国会事項 参議院 議案受領（予備審査）
• 官報 同日 目次 法律案（閣法第一五号・第一六号・第一七号）
• 官報 令和八年九月二十五日 国家公安委員会規則第十九号
• 官報 令和八年十月十五日 国会事項 衆議院 議案提出（十月十三日提出分）
• 官報 令和八年十月十四日 国会事項 衆議院 議案提出（十月九日提出分）