総務省、次期マイナンバーカード対応システム改修を随意契約で調達へ

総務省は令和8年10月20日付の官報（号外政府調達）で、次期個人番号カード対応に伴う証明書交付センターシステムの改修に関する設計・開発等業務委託を、一般競争入札ではなく随意契約で調達すると公示した。契約の予定日は令和8年11月10日、相手方は地方公共団体情報システム機構。公示の支出負担行為担当官は総務省大臣官房会計課企画官の東政幸氏が務めている。

この調達は政府調達に関する協定の適用対象となる案件で、随意契約によることとする同協定上の理由として「b 排他的権利の保護」が掲げられた。品目分類番号は71、27。件名は「次期個人番号カード対応に伴う証明書交付センターシステムの改修に関する設計・開発等業務委託」で、数量は一式とされている。

排他的権利を根拠に競争入札を回避する調達

「排他的権利の保護」は、特許権や著作権などの権利によって特定の供給者しか調達対象を提供できない場合に用いられる協定上の類型である。公示は理由の類型を示すにとどまり、権利の具体的な内容や契約予定額、履行期間は明らかにしていない。

調達機関番号は012、所在地番号は13。担当部局は総務省大臣官房会計課契約第二係で、担当者は中村亮平氏（電話03-5253-5132）と記載されている。

公示された調達条件の主要項目

調達機関：総務省（調達機関番号012、所在地番号13）
件名：次期個人番号カード対応に伴う証明書交付センターシステムの改修に関する設計・開発等業務委託一式
品目分類番号：71、27
随意契約の予定日：令和8年11月10日
契約の相手方：地方公共団体情報システム機構
随意契約の理由：政府調達に関する協定「b 排他的権利の保護」
担当窓口：総務省大臣官房会計課契約第二係 中村亮平（03-5253-5132）

同一紙面に年金機構の意見招請公示も掲載

同じ紙面には、日本年金機構（調達機関番号428、所在地番号13）による意見招請に関する公示も掲載された。対象は間接業務システムのアプリケーションプログラム保守業務（令和9年10月から令和12年1月まで）一式で、仕様書案に対する意見の提出期限は令和8年11月9日17時00分（郵送は必着）。

こちらの契約担当は日本年金機構理事長代理人・基幹システム開発部長の佐藤利行氏。仕様書案の交付期間は令和8年10月20日から11月6日までとされ、競争入札に先立つ仕様書案への意見招請という位置づけで、随意契約の公示とは手続きの性格を異にする。

調達手法をめぐる論点

次期個人番号カードへの移行は、電子証明書の発行や年金記録を扱う基盤システムの改修を伴う。競争入札を経ない随意契約は価格競争が働かないため、契約額と理由の妥当性は会計検査院の検査や国会審議で問われやすい論点となる。

総務省の公示は理由の類型と予定日のみを示しており、契約額や仕様の詳細は今後の公表資料で確認する必要がある。

出典：官報令和8年10月20日（火曜日）号外政府調達「随意契約に関する公示」（調達機関番号012、支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東政幸）／同紙「意見招請に関する公示」（調達機関番号428、日本年金機構理事長代理人 佐藤利行）。