防衛省海上幕僚長、次期中等練習機などの提案要求書手交説明会を官報で公示

防衛省海上幕僚長 齋藤聡 は、令和8年10月15日付の官報公告で「次期中等練習機及び地上教育器材並びに次期連絡機の提案要求書の手交に関する説明会」を実施すると公示した。説明会は令和8年10月21日に防衛省（市ヶ谷）で開かれ、提案書の提出期限は令和8年11月30日15時と定められた。公告は同日付の官報の公告欄に掲載され、防衛省海上幕僚長名で発出されている。

公告の枠組みと発出機関

本件は、防衛省が企業に対して提案を求める文書である提案要求書の手交手続きを周知する公告であり、発出者は 防衛省海上幕僚長 齋藤聡、公示日は令和8年10月15日である。公告の本文は、提案を要求する機種等、参加企業の要件、説明会申込要領等、説明会概要、提案書の提出期限、問合せ先の6項目で構成されている。

公告によれば、説明会の内容は提案書の手交要領等であり、時間および場所の詳細は申込後に別途連絡される。参加人数は1社あたり最大3名に限られる。

調達対象と参加企業の要件

提案を要求する機種等は次のとおり。

• 次期中等練習機
• 地上教育器材
• 次期連絡機
• 上記の運用・維持整備に必要な器材等の調達
• 調達した航空機および器材の整備・補給の役務

参加企業の要件は次の2点。

• 防衛省 が取扱い上の注意を要する文書等の開示について適当と認める企業であること
• 企業の責任の下で誠実に提案要求へ応じる意思があり、公告第1項の対象を官が指定する時期に納入できる企業であること

申込期限は10月16日15時、説明会は10月21日

説明会への参加を希望する企業は、申込期限である令和8年10月16日15時までに、電子メールで必要書類を提出する必要がある。提出先は公告第6項の問合せ先であり、事前に調整の上で送付することが求められている。

提出が求められる書類は次の4点。

• 「提案意思表明書」
• 「提案要求書の保全に関する誓約書」
• 「提案要求書の手交に関する説明会参加申込書」
• 「参加企業の要件を満たすことが確認できる書類」

提案書の提出期限と問合せ先

提案書の提出期限は令和8年11月30日15時である。公告に記載された問合せ先は次のとおり。

• 所在地：東京都新宿区市谷本村町5番1号
• 担当：防衛省海上幕僚監部装備計画部航空機課
• 電話：03-3268-3111 内線51629、51784
• 電子メール：tsunodatwd@mso.dss.mod.go.jp

防衛産業各社にとっての意味

本公告は、次期中等練習機、地上教育器材、次期連絡機という海上自衛隊の航空機・教育器材の更新に関わる調達について、提案要求書の交付を受けるための入口を定めるものである。関心を持つ企業にとっては、申込期限が公示の翌日である10月16日15時に設定されている点が実務上の焦点となる。提案要求書の保全に関する誓約書の提出が参加の前提とされており、防衛省が取扱い上の注意を要する文書等の開示について適当と認める企業であることが要件とされている。

出典：官報（令和8年10月15日付）公告「次期中等練習機及び地上教育器材並びに次期連絡機の提案要求書の手交に関する説明会」、発出者 防衛省海上幕僚長 齋藤聡。