法務省、コーネットのＧＳＳ移行など要件定義支援業務を一般競争入札に付す

法務省大臣官房会計課は令和8年10月2日付の官報（政府調達公告版）に入札公告第174号を掲載し、矯正デジタル化推進計画に基づくコーネットのＧＳＳ移行および矯正局システム最適化に係る要件定義支援業務の請負を一般競争入札に付した。支出負担行為担当官は法務省大臣官房会計課長の藤田正人。入札書の受領期限は令和8年11月4日17時00分、開札は翌11月5日14時00分に法務省大臣官房会計課入札室で行われる。

本件は**世界貿易機関（ＷＴＯ）**に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達であり、調達機関番号013、所在地番号13、品目分類番号71および27に分類される。契約形態は請負一式で、履行期限は令和9年3月31日、履行場所は法務省大臣官房会計課長が指定する場所とされ、公告上は予定価格が示されていない。

調達内容と履行条件の概要

公告によれば、調達の対象と条件は次のとおり。

件名：矯正デジタル化推進計画に基づくコーネットのＧＳＳ移行及び矯正局システム最適化に係る要件定義支援業務の請負
数量：一式
仕様等：入札説明書および仕様書による
履行期限：令和9年3月31日まで
履行場所：法務省大臣官房会計課長が指定する場所
入札説明会：実施しない
入札保証金および契約保証金：免除
契約書作成の要否：要
手続における交渉の有無：無

応札資格と入札手続の要件

競争参加資格は、令和7・8・9年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」においてＡまたはＢの等級に格付けされた者であることが求められる。あわせて、予算決算及び会計令第70条および第71条の規定に該当しない者であること、同令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であることが条件となる。未成年者、被保佐人または被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当するとされる。

手続面では、参加希望者は入札説明書で示す証明書等を作成し提出期限までに提出する必要があり、開札日の前日までの間に支出負担行為担当官から証明書等について説明を求められた場合は応じなければならない。入札説明書は公告日より電子調達システムにて交付され、本件は同システムを利用できる案件である。入札および契約手続において使用する言語および通貨は日本語および日本国通貨。公告に示した競争参加資格のない者がした入札、および入札に関する条件に違反した入札は無効とされる。

落札方法と問い合わせ先

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（1円未満の端数は切り捨て）をもって落札価格とするため、入札者は消費税および地方消費税に係る課税事業者か免税事業者かを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する。落札者は、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。

問い合わせ先は次のとおり。

提出・交付・照会窓口：法務省大臣官房会計課調達係（担当：小林）
所在地：〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
電話：03-3580-4128
入札書の提出場所・契約条項を示す場所・入札説明書の交付場所：上記窓口

本件は、矯正分野のデジタル化を担う基盤システムの移行と最適化に向けた上流工程の要件定義を外部に委ねるもので、履行期限が令和9年3月31日に設定されていることから、年度内に要件定義を完了させる工程が前提となる。全省庁統一資格でＡまたはＢ等級を持つＩＴ事業者にとって、矯正局のシステム刷新に関与する入口となる案件であり、11月4日の提出期限と11月5日の開札という短い日程が実務上の焦点となる。

出典

官報（政府調達公告版）令和8年10月2日付、入札公告第174号、法務省大臣官房会計課
支出負担行為担当官：法務省大臣官房会計課長藤田正人
調達機関番号013／所在地番号13／品目分類番号71、27