食品残留農薬基準改正 キノクラミン厳格化とクロルピリホス削除

内閣府は令和8年9月10日、内閣府告示第百十四号により食品・添加物等の規格基準の一部を改正した。食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十三条第一項の規定に基づくこの改正は、農薬キノクラミンの米等における残留基準を厳格化し、クロルピリホスの穀類等における基準を削除する内容で、同日付けの官報号外に公布された。

改正の法的枠組み

今回の告示は、食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号）の一部を改正するもので、内閣総理大臣 高市早苗が署名している。改正は「食品一般の成分規格」のうち、食品に残留する農薬等の成分である物質の量の限度（残留基準）を定める表を対象とし、改正前欄と改正後欄を対照する形で規定の改廃が行われる。

キノクラミンの残留基準を厳格化

キノクラミンについては、米の残留基準が0.02ppmから0.01ppmへと引き下げられ、その他の野菜も0.02ppmから0.01ppmへと厳格化された。一方、その他のせり科野菜（0.02ppm）と魚介類（0.02ppm）の基準は据え置かれた。

• 米：0.02ppm → 0.01ppm
• その他の野菜：0.02ppm → 0.01ppm
• その他のせり科野菜：0.02ppm（変更なし）
• 魚介類：0.02ppm（変更なし）

クロルピリホスの基準を削除

クロルピリホスについては、小麦、とうもろこし、その他の穀類、大豆、小豆類に設定されていた残留基準がすべて削除された。告示では「項を削る」として、これらの食品区分に係る基準が廃止される。

• 小麦：0.5ppm → 削除
• とうもろこし：0.05ppm → 削除
• その他の穀類：0.5ppm → 削除
• 大豆：0.1ppm → 削除
• 小豆類：0.3ppm → 削除

食品業界と消費者への影響

残留基準の厳格化は、米や野菜を扱う生産者・食品事業者に対し、より厳しい農薬管理と検査対応を求めることになる。特にキノクラミンの米の基準が半減したことで、米の流通・加工段階での残留検査の精度向上が求められる。クロルピリホスの基準削除は、当該農薬の使用実態の変化を反映したものとみられ、輸入穀類・豆類の検査体制にも影響が及ぶ可能性がある。

今回の改正は食品衛生法に基づく公的な規格基準の変更であり、食品の安全性確保と消費者の健康保護を目的とする。施行に当たっては、食品事業者による残留基準への適合確認と、行政による監視指導の徹底が期待される。

出典：内閣府告示第百十四号「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示」（令和8年9月10日、官報号外）— 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十三条第一項に基づく。