Kanpō (官報) · 09 Sep 2026 · 1 vistas
外務・経産相帰朝で臨時代理解職、文科相は臨時代理指定
Por FactBox Admin

令和8年9月9日付の官報(号外)に、政府中枢の人事動向が一括して公布された。外務・経済産業両大臣の帰朝に伴う臨時代理解職、文部科学大臣の臨時代理指定に加え、内閣府・財務省・国土交通省等にまたがる広範な人事異動、法制審議会委員の任命が掲載されている。
これらの告示・人事は、内閣法第十条の規定に基づく臨時代理制度と、各省庁の定期的人事異動に基づくもので、官報の「人事異動」欄に令和8年9月9日付で公示された。政府中枢の人事動向として、閣僚の海外出張・帰朝に伴う職務の引き継ぎと、幹部職員の出向・併任・転任が同時に明らかになった。
外務・経済産業大臣の帰朝に伴う臨時代理解職
外務大臣茂木敏充の帰朝に伴い、内閣法第十条の規定による臨時に外務大臣の職務を行う国務大臣としての指定が解かれた。指定を解かれたのは国務大臣木原稔で、令和8年9月4日付である。
同様に、経済産業大臣赤澤亮正の帰朝に伴い、臨時に経済産業大臣の職務を行う国務大臣としての指定が解かれた。指定を解かれたのは国務大臣松本洋平で、あわせて内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)の事務代理も免ぜられた(以上9月6日付)。
文部科学大臣の臨時代理指定
文部科学大臣松本洋平の海外出張による不在中、内閣法第十条の規定により臨時に文部科学大臣の職務を行う国務大臣として、国務大臣林芳正が指定された。海外出張期間中の文部行政の継続を確保するための措置である。
内閣府・財務省・国土交通省等の人事異動
内閣府を中心に、財務省・国土交通省・経済産業省・文部科学省等にまたがる多数の人事異動が公布された。主な動きは以下のとおり。
- 財務省への出向・転任:内閣府事務官後藤武志、正信が財務省へ出向(7月21日付)。財務事務官高橋慶子は内閣府事務官(参事官(予算編成基本方針担当))へ転任、財務省大臣官房付大森朝之は内閣府事務官(沖縄振興局総務課長)へ転任。
- 国土交通省との異動:国土交通技官伊藤高は内閣府技官(沖縄総合事務局次長)へ昇任、内閣府技官逢坂謙志は国土交通省へ出向、国土交通技官加藤智博は内閣府技官(参事官(地域充実化担当))へ転任、国土交通事務官乾有貴は内閣府事務官(沖縄振興局参事官(振興第一担当))へ昇任。
- 併任・併任解除:経済産業事務官津脇慈子は内閣府事務官(科学技術・イノベーション推進事務局参事官(重要課題担当))に併任、財務事務官臼井暁子は内閣府事務官(健康・医療戦略推進事務局参事官)の併任を解除。
- 警察庁関係:警視正市原悠樹は内閣事務官(内閣官房内閣参事官)に併任され内閣総務官室に併任、警視長矢作将人は内閣総務官室の併任を解除(以上9月7日付)。
法制審議会委員の任命と裁判官の退官
法務省関係では、河村真紀子、山本和彦の両名が法制審議会委員に任命された(各通、9月6日付)。また、名古屋高等裁判所判事・金沢簡易裁判所判事大野和明は、願により本官並びに兼官を免ぜられた(9月7日付)。
読者への影響
今回の公布は、閣僚の海外出張・帰朝に伴う職務の引き継ぎと、政府中枢の幹部人事を一括して示すもので、行政の継続性と人事の透明性を担保する公式記録である。官報の「人事異動」欄は、各省庁の出向・併任・転任・昇任の動向を追う上で最も信頼できる一次資料となる。
出典:官報(号外)令和8年9月9日付「人事異動」欄(20260909h017860008、20260909h017860009)。内閣法第十条に基づく臨時代理の告示、内閣府・財務省・国土交通省等の人事異動、法制審議会委員の任命を掲載。