タジキスタンに32億5500万円の無償資金協力、ドゥシャンベ変電所建設計画で書簡交換

日本政府は、タジキスタン共和国の首都ドゥシャンベ市における基幹電力系統変電所建設計画に対し、32億5500万円を限度とする無償資金協力を供与する。令和8年8月11日にドゥシャンベで両国政府間の書簡の交換が行われ、その概要が令和8年9月17日付の官報に外務省告示第二百九十一号として掲載された。告示を発したのは外務大臣茂木敏充である。

本件は開発途上国に対する無償資金協力（贈与）の枠組みに基づくもので、協力の目的及び内容は「ドゥシャンベ市基幹電力系統変電所建設計画を実施するために必要な生産物及び役務の購入」と明記されている。贈与等の供与期限は令和15年12月31日とされ、日本側は古田恵子在タジキスタン大使、タジキスタン側はシロジッディン・ムフリッディン外務大臣が署名した。

協力の目的と贈与の限度額

告示が示した案件の骨格は次のとおりである。

案件名: ドゥシャンベ市基幹電力系統変電所建設計画
協力の目的及び内容: 計画を実施するために必要な生産物及び役務の購入
贈与等の限度額: 32億5500万円
贈与等の供与期限: 令和15年12月31日

金額は資機材の調達と関連役務の購入に充てられる枠を示すもので、変電所の建設そのものを通じて首都の基幹電力系統の安定化を図る内容と位置づけられる。

署名者と公表の経緯

書簡交換は令和8年8月11日、ドゥシャンベで行われた。日本側とタジキスタン側の署名者は次のとおりである。

日本側: 古田恵子在タジキスタン大使
タジキスタン側: シロジッディン・ムフリッディン外務大臣
公表: 外務省告示第二百九十一号（令和8年9月17日、外務大臣茂木敏充）

交換から告示まで約1か月を要しており、官報告示によって協力の目的、限度額、供与期限、署名者が公式に確定した。

同日の官報に並ぶ対タジキスタン支援と期限延長

同じ官報には、タジキスタン向けのもう一件の無償資金協力が掲載された。外務省告示第二百九十号は、人材育成奨学計画のための贈与等に関する書簡交換の概要で、限度額は2億9600万円、供与期限は令和15年12月31日、署名者は本件と同じ古田恵子大使とシロジッディン・ムフリッディン外務大臣である。

さらに外務省告示第二百八十九号は、既存の無償資金協力に係る贈与の供与期限を、口上書等の交換により延長したことを公表した。対象は次の案件である。

ノーザン州における保健医療体制改善計画（ガーナ共和国）
アカバ税関治安対策強化計画（ヨルダン・ハシェミット王国）
バングラデシュにおける全球測位衛星システム連続観測点高密化及び験潮所近代化計画
アンダマン・ニコバル諸島における電力供給能力向上計画（インド）
ダカール州配電網緊急改修・強化計画（セネガル共和国）
第二次エジプト・日本科学技術大学教育・研究機材調達計画
ホーチミン市非開削下水道管路更生計画（ベトナム社会主義共和国）
地上デジタルテレビ放送網整備計画（モルディブ共和国）

中央アジア援助における位置づけ

タジキスタンは中央アジアの電力インフラ整備が課題となる国の一つで、今回の案件は首都の基幹系統に属する変電所の建設を対象とする。限度額32億5500万円は、同日公表された人材育成奨学計画の2億9600万円を大きく上回り、同日の官報に載った対タジキスタン支援のうち最大規模となる。

供与期限が令和15年12月31日と長期に設定されている点も特徴で、資機材の調達から据付、試運転までの工程を見込んだ枠組みと読める。日本政府の対中央アジア援助のうち、電力分野の具体案件として、今後の実施状況が注目される。

【公式出典】

外務省告示第二百九十一号（ドゥシャンベ市基幹電力系統変電所建設計画のための贈与等に関する書簡交換の概要）／令和8年9月17日／外務大臣茂木敏充
外務省告示第二百九十号（人材育成奨学計画のための贈与等に関する書簡交換の概要）／令和8年9月17日／外務大臣茂木敏充
外務省告示第二百八十九号（無償資金協力に係る贈与の供与期限の延長）／令和8年9月17日／外務大臣茂木敏充