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Kanpō (官報) · 10 Nov 2026 · 40 vistas

統計局が2030年国勢調査オンライン調査システム構築・運用業務の意見招請を公示

Por FactBox Admin

統計局が2030年国勢調査オンライン調査システム構築・運用業務の意見招請を公示

総務省統計局は、令和12年国勢調査オンライン調査システムの構築・運用等業務の請負について、仕様書案に対する意見招請を令和8年11月10日付の官報(号外政府調達第215号)で公示した。公示は支出負担行為担当官である総務省統計局長 永島 勝利名で行われ、意見の提出期限は令和8年11月30日16時00分(郵送の場合は必着)とされている。国の基幹統計である国勢調査の調査システムを対象とする調達で、仕様を固める段階から民間事業者が関与できる点が事業者側の関心を集める。

国勢調査は5年ごとに実施される国の基幹統計調査で、令和12年(2030年)調査に向けた調査票のオンライン回収基盤の整備が今回の調達対象となる。公示された件名は「令和12年国勢調査オンライン調査システムの構築・運用等業務の請負 一式」で、品目分類番号は71および27。英文サマリーでは “System construction and operation for the 2030 Population Census system”(1 set)と記載され、構築だけでなく運用までを一括で請け負う契約形態であることが示されている。

調達機関の識別情報と案件の性格

公示に付された公式の識別情報は次のとおり。

  • 調達機関番号:012(所在地番号13)
  • 支出負担行為担当官:総務省統計局長 永島 勝利
  • 購入等件名及び数量:令和12年国勢調査オンライン調査システムの構築・運用等業務の請負 一式
  • 品目分類番号:71、27
  • 問い合わせ先(英文欄):Contract Unit, General Affairs Division, Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications

英文欄では本件の調達内容を “System construction and operation for the 2030 Population Census system” と要約しており、国際競争入札に対応した公告形式であることが確認できる。

意見提出の期限と提出先

仕様書案に対する意見の窓口と期限は明確に区切られている。

  • 意見の提出期限:令和8年11月30日16時00分(郵送の場合は必着)
  • 提出先:〒162-8668 東京都新宿区若松町19-1 総務省第二庁舎 総務省統計局総務課 支出負担行為係
  • 電話:03-5273-1122
  • 電子メール:g-futankoui@soumu.go.jp

期限は16時00分と時刻まで指定されており、郵送の場合は当日必着とされているため、提出方法によって実務上の締め切りが変わる点に注意が必要となる。

仕様書案の入手方法と説明会の日程

仕様書案は電子調達システムを通じて取得する仕組みで、説明会も併せて設定されている。

  • 交付期間:公示日から意見の提出期限まで
  • 交付場所:政府電子調達(GEPS)システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)
  • 説明会の日時:令和8年11月16日15時00分
  • 説明会の場所:総務省第二庁舎1階105号室
  • 参加登録:開催日時の前日までに、上記の提出先へ説明会参加の旨を電子メールで登録

説明会が意見提出期限の約2週間前に設定されているため、事業者は説明会で仕様の疑義を確認したうえで意見をまとめる日程を組み立てられる。

同日の号外政府調達に並ぶ他のシステム調達案件

同じ11月10日付の号外政府調達には、情報システム関連の意見招請が他省庁からも並んだ。

  • 国税庁:金融機関等に対する預貯金等のオンライン照会・回答業務の委託(区分1・区分2)一式。意見の提出期限は令和8年12月1日17時00分、担当は支出負担行為担当官の国税庁長官官房会計課長 西尾 尚記、調達機関番号015。
  • 農林水産省:違法輸入動植物等流通監視システム整備業務一式。意見の提出期限は令和8年12月7日午前11時00分、担当は農林水産省大臣官房参事官(経理)須田 亙、調達機関番号018。仕様書案の説明会は令和8年11月20日午前11時からオンラインで開催される。

いずれも品目分類番号71、27を付した情報処理・システム系の調達で、11月下旬から12月上旬にかけて政府機関のシステム案件が集中して公告される形となった。

国勢調査のシステムは統計行政の中核を担う基盤であり、構築・運用を一括して請け負う今回の案件は、受注を狙うIT・システム事業者にとって事業規模・継続性の両面で重要度が高い。仕様書案の段階で意見を提出できるかどうかが、最終的な入札条件や要求水準の形成に影響し得るため、事業者には11月16日の説明会への登録と11月30日16時00分の期限管理が実務上の焦点となる。

出典

  • 官報 号外政府調達第215号(令和8年11月10日付)、意見招請に関する公示、支出負担行為担当官 総務省統計局長 永島 勝利
  • 同公示:調達機関番号012、所在地番号13、品目分類番号71・27、「令和12年国勢調査オンライン調査システムの構築・運用等業務の請負 一式」
  • 同公示:意見の提出期限 令和8年11月30日16時00分、提出先 総務省統計局総務課支出負担行為係(東京都新宿区若松町19-1 総務省第二庁舎)、電話03-5273-1122、g-futankoui@soumu.go.jp
  • 同公示:仕様書案の交付は政府電子調達(GEPS)システム、説明会 令和8年11月16日15時00分・総務省第二庁舎1階105号室
  • 同号:国税庁(調達機関番号015)預貯金等オンライン照会・回答業務、意見期限 令和8年12月1日17時00分
  • 同号:農林水産省(調達機関番号018)違法輸入動植物等流通監視システム整備業務、意見期限 令和8年12月7日午前11時00分