福岡法務局が13庁舎の電力需給契約を一般競争入札に付す

法務省は令和8年10月29日付の官報号外政府調達版で、福岡第1法務総合庁舎ほか12庁舎の電力需給契約を一般競争入札に付すと公告した。支出負担行為担当官は福岡法務局長の内古閑禎二であり、公告日は令和8年10月29日。入札書の提出期限は令和8年12月18日17時00分、開札は同12月21日10時00分に設定されている。

公告は政府調達公告版に掲載され、世界貿易機関（WTO）政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含むと明記された。調達機関番号は013、所在地番号は40、品目分類番号は26。13庁舎分を一括して入札に付する形態をとる。

対象13庁舎の電力需要と履行期間の枠組み

公告によれば、調達内容の規模と期間は次のとおり。

購入等件名：福岡第1法務総合庁舎ほか12庁舎の電力需給契約
予定使用電力量：1,635,500kWh
契約電力：入札説明書による
履行期間：令和9年4月1日から令和10年3月31日まで（詳細は入札説明書による）
履行場所：入札説明書による

1年間の需給契約として、福岡法務局管内の庁舎群の電力をまとめて調達する案件である。

価格と環境配慮点を組み合わせた総合評価落札方式

落札者は価格のみでは決まらない。公告は、本件を「価格と環境配慮点の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式」によるとし、入札金額は各社が設定する契約電力に対する単価（kW単価）と使用電力量に対する単価（kWh単価）を根拠とし、当該庁舎の契約電力と予定使用電力量の対価の総額をもって構成すると説明している。

落札決定に当たっては、入札書記載額に100分の10に相当する額を加算した金額（1円未満の端数は切り捨て）が落札価格となる。入札保証金および契約保証金は免除され、契約書の作成は必要。手続における交渉はなく、言語と通貨は日本語および日本国通貨とされた。

九州・沖縄地域の小売電気事業者に限定した参加資格

競争参加資格は地域と事業登録の両面で絞り込まれている。

令和7・8・9年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のAまたはBの等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者
当該資格を持たない場合でも、入札書の提出期限までに資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者
電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者
予算決算及び会計令第70条および第71条に該当しない者
支出負担行為担当官が定める資格を有し、入札説明書の交付を受けた者

入札説明書は公告日から令和8年12月1日まで、電子調達システムで取得できるほか、福岡法務局会計課で紙によっても交付される。入札説明会は同期間の平日9時00分から17時00分まで、同会計課で随時行う。電子調達システムによる入札が可能で、紙入札方式を希望する場合は入札参加申請書の提出が必要となる。問合せ先は福岡法務局会計課（永松智輝、電話092-721-9261、〒810-8513 福岡市中央区舞鶴3-5-25）。

説明書交付から開札までの日程

公告日：令和8年10月29日
入札説明書の交付・入札説明会：公告日から令和8年12月1日まで
入札書の提出期限：令和8年12月18日17時00分
開札：令和8年12月21日10時00分、福岡法務局3階中会議室または電子調達システム

開札日の前日まで、入札者は支出負担行為担当官から書類について説明を求められた場合、これに応じなければならない。公告に示した競争参加資格のない者の入札、および入札に関する条件に違反した入札は無効とされる。

九州・沖縄地域で小売電気事業を営む事業者にとって、法務省の13庁舎分の電力需要を1年間まとめて受注できる機会であり、参加を検討する場合は12月1日までの説明書交付と12月18日の提出期限が実務上の分岐点となる。環境配慮点が評価に加わるため、単価だけでなく電力の環境価値に関する提案内容が落札を左右する。

出典：官報号外政府調達版（令和8年10月29日、木曜日）入札公告、支出負担行為担当官 福岡法務局長内古閑禎二、調達機関番号013・所在地番号40。