政府調達、競馬会の清掃業務など一般競争入札を公告 会計検査院と統計局は意見招請

官報の号外政府調達版（令和8年11月5日付）は、日本中央競馬会が発注する2027年度の馬事公苑事務所等清掃業務をはじめとする一般競争入札の公告と、会計検査院、総務省統計局などが実施する調達の仕様書案に対する意見招請、さらに複数の随意契約に関する公示を掲載した。入札参加を検討する事業者は、12月上旬から中旬にかけて設定された書類提出・入札期限に対応する必要がある。

WTO政府調達協定の適用対象となる案件を扱うこの号外版では、公告、意見招請、随意契約、落札者等の公示がまとめて公表される。今回は、施設管理や清掃、情報システムの運用・ライセンス更新、監査業務、出版・データベース利用など、役務契約を中心に幅広い品目が並んだ。

馬事公苑の清掃業務、12月25日に入札を実施

日本中央競馬会（調達機関番号236）は、公苑第3号として「2027年度馬事公苑事務所等清掃業務 一式」（品目分類番号75）の一般競争入札を公告した。契約等担当職は馬事公苑次長 押田 剛典氏。

• 参加資格審査書類の提出期限：令和8年12月4日（金）12時00分
• 入札説明会：令和8年11月18日（水）10時00分、馬事公苑事務所2階小会議室1
• 入札書提出・開札：令和8年12月25日（金）10時00分、同会議室
• 参加資格：令和6〜8年度の同会物品等調達資格で「役務等契約」、または全省庁統一資格「役務の提供等」のAまたはB格付け
• 入札保証金・契約保証金は免除、低入札価格調査を適用

同じ号外版には、近畿地方整備局長 小林 賢太郎氏（調達機関番号020）による建設工事の入札公告の訂正も掲載され、令和8年9月29日掲載分の参加資格審査書類提出期限が「令和8年10月30日」から「令和8年11月4日」に改められた。また国立大学法人横浜国立大学長は、令和8年10月22日付（号外政府調達第195号）の入札公告第6号「ウエハ表面プラズマ活性化装置 一式」を取り消した。

会計検査院と統計局が仕様書案で意見招請

会計検査院事務総長官房会計課長 滝口 修央氏（調達機関番号004）は、マイクロソフトライセンス更新業務 一式（品目分類番号71、27）の仕様書案について意見を招請した。提出期限は令和8年11月25日15時00分で、11月11日16時に同院会計課入札室で説明会を開く。

総務省統計局長 永島 勝利氏（調達機関番号012）は、個人企業経済調査の実施業務の請負 一式（品目分類番号72）の仕様書案について意見を招請した。期限は令和8年11月25日16時00分必着、仕様書案は政府電子調達（GEPS）システムで交付される。

随意契約の公示、互換性と排他的権利を理由に

随意契約の公示では、協定上の理由として「互換性」（c）や「排他的権利の保護」（b）を挙げる案件が目立つ。

• 法務省大臣官房会計課長 藤田 正人氏（013）：中央合同庁舎第6号館施設管理・運営業務の請負 一式、意見期限11月26日17時00分
• 国税庁長官官房会計課長 西尾 尚記氏（015）：令和9年度国税関係システムに係る工程管理支援業務の委託 一式、意見期限11月26日17時00分
• 国立研究開発法人理化学研究所（814）：2027年転換契約の利用（T3グループ）一式、予定日11月26日、相手方は株式会社紀伊國屋書店
• 国立研究開発法人産業技術総合研究所（808）：プログラマブル量子光プロセッサ 一式、予定日11月25日、相手方は東北電子産業株式会社、理由は互換性
• 独立行政法人自動車技術総合機構（619）：令和8年度法定監査の委嘱業務 一式、予定日11月25日、相手方は有限責任監査法人トーマツ
• 九州工業大学（325）：エルゼビア・ビー・ブイのLeapSpace使用権、予定日11月27日
• 西日本高速道路株式会社（419）：高速道路料金等問合せ応対業務（R9〜R11） 一式、予定日11月27日、相手方はアルティウスリンク株式会社
• 東日本高速道路株式会社（417）：SKYSEA Client View Light Editionのライセンス及び保守、予定日12月1日、相手方は伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
• 日本放送協会（812）：API配信プラットフォーム「Apigee Enterprise」の利用 一式、予定日11月25日、相手方はGoogle Asia Pacific Pte. Ltd.

このほか落札者等の公示もあり、令和8年度将来GHGミッション検討のための衛星搭載センサー性能評価業務（品目分類番号71、29）が、随意契約により有人宇宙システム株式会社に44,990,000円で決まったことが公表された。

今回の公告は、清掃・施設管理から量子計算機関連機器、基幹システムの工程管理、監査・データベース利用まで、調達内容が多岐にわたる点が特徴である。参加資格の等級や全省庁統一資格の有無、説明会への出席可否が応札の前提となり、期限が11月下旬から12月下旬に集中するため、事業者は要件確認と書類準備を早める必要がある。

出典：官報 号外政府調達版（令和8年11月5日、内閣府発行）所載の入札公告・意見招請に関する公示（公苑第3号、会計検査院、総務省統計局、入札公告の取消、入札公告（建設工事）の訂正）および随意契約に関する公示・落札者等の公示。