デジタル庁が政府共通システムのバックエンド開発支援を一般競争入札で公告

デジタル庁は11月4日付の官報（政府調達公告版）に一般競争入札を公告し、GSS内製アプリケーション（GSS AMS等）開発等の支援（バックエンド業務系アプリ開発）一式を調達すると明らかにした。支出負担行為担当官はデジタル庁会計担当参事官　甲元信宏。入札説明書は公告の日から原則として電子調達システム上で交付される。

本件は世界貿易機関（WTO）政府調達協定の適用を受ける調達を含む政府調達公告版に掲載された案件で、調達機関番号は027、所在地番号は13。英語件名は「Backend Engineering support for the development of GSS in-house business applications and the GSS Account Management Services」、数量は1式とされている。落札者の決定は予算決算及び会計令第79条に基づく予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した者のうち、必須項目の基準をすべて満たした提案から総合評価の方法で行う。

内製アプリ開発を一式で調達し履行期間は約4年2か月

調達内容は、政府側が内製で開発する業務アプリケーション群とアカウント管理系サービスに対するバックエンド側の技術支援を一括で求めるもの。公告に示された条件は次のとおり。

調達機関: デジタル庁（調達機関番号027）
件名: GSS内製アプリケーション（GSS AMS等）開発等の支援（バックエンド業務系アプリ開発）一式
品目分類番号: 71、27
履行期間: 令和9年2月1日から令和13年3月31日まで
履行場所: 入札説明書による
契約: 契約書作成を要し、入札保証金および契約保証金は免除

公告には予定価格は記載されていない。入札および契約手続で使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨とされ、入札書には消費税および地方消費税相当分を加算した金額を記載する方式が採られる。

技術等提案書は12月25日正午、開札は令和9年1月20日

手続きは提案書と入札書を分けて受け付ける二段構えで、日程は次のように区切られている。

入札説明会: 令和8年11月17日
技術等提案書の提出期限: 令和8年12月25日12時00分
入札書の提出期限: 令和9年1月19日15時00分
開札: 令和9年1月20日14時00分、デジタル庁入札室
入札方法: 総合評価落札方式（技術等提案書の提出を求める）

本件は政府電子調達（GEPS）の電子入札機能利用対象案件であり、電子入札によりがたい場合は入札説明書に定める様式で紙入札方式とすることができる。入札説明書の交付・問い合わせ先はデジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班（小泉玲、電話070-7416-9924、東京都千代田区紀尾井町1番3号東京ガーデンテラス紀尾井町20階）とされている。

全省庁統一資格と指名停止の有無を参加条件に設定

競争参加資格は会計法令と統一資格格付けの両面から定められている。

予算決算及び会計令第70条および第71条に該当しない者であること
令和7・8・9年度全省庁統一資格において「役務の提供等」のA、B、CまたはDの等級に格付けされた者であること
デジタル庁または他省庁等の指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中の者でないこと
予算決算及び会計令第73条に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること

公告では、参加資格のない者が提出した入札書や、入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札書は無効とすることも明記された。

GSSをめぐっては、官報の他の公告でも移行関連の調達が相次いでいる。10月2日付の公告では法務省大臣官房会計課が、矯正デジタル化推進計画に基づくコーネットのGSS移行および矯正業務システム最適化のための要件定義支援を一般競争入札に付している。今回の案件は履行期間が令和13年3月末までと長期にわたり、政府共通基盤のバックエンド開発を複数年度で担う事業者を選ぶ点で、大手IT事業者にとって受注戦略上の比重が大きい。参加を検討する事業者は11月17日の説明会と12月25日の提案書提出期限を起点に準備を進ける必要がある。

出典: 官報令和8年11月4日付（政府調達公告版）入札公告、調達機関番号027 デジタル庁（https://www.kanpo.go.jp/20261104/20261104c00203/pdf/20261104c002030001.pdf）。関連: 官報令和8年10月2日付入札公告、法務省大臣官房会計課。