九州地方整備局が川辺川ダム一期工事を一般競争入札公告、堤高七十メートルの打設実績を要件に

国土交通省九州地方整備局（支出負担行為担当官・九州地方整備局長 森下博之）は令和8年11月2日付の官報で、川辺川ダム建設（一期）工事（電子入札及び電子契約対象案件）を一般競争入札に付すと公告した。同局は同日付で「競争参加者の資格に関する公示」も掲げ、本工事を特定建設工事共同企業体として受注する場合の要件を明らかにした。工事場所は熊本県球磨郡相良村大字四浦の右岸・左岸地先で、入札書の受付は令和9年2月16日12時に締め切られる。

公告は品目分類番号41（建設工事）に区分され、予算決算及び会計令第79条に基づく予定価格の制限の範囲内で、総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）により評価値の最も高い者を落札者とする方式をとる。施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事であり、賃上げを実施する企業やワーク・ライフ・バランス等を推進する企業への加点、契約後ＶＥ方式、専任補助者制度、ＩＳＯ9001認証取得を活用した監督業務、施工パッケージ型積算方式、総価契約単価合意方式の試行が併記された。建設業法第26条第３項ただし書の適用を受ける特例監理技術者の配置は認めない。手続きにおける交渉は無く、契約書の作成は要する。当該工事に直接関連する他の工事を随意契約で締結する予定があることも示された。

相良村の両岸で基礎掘削二千二百千立方メートル、工期は令和十三年三月末まで

公告に示された工事規模は次のとおり。

基礎掘削約2,200千立方メートル（全体約2,200千立方メートル）
コンクリート打設約27千立方メートル（全体約770千立方メートル）
コンソリデーショングラウチング約150メートル（全体約2,200メートル）
カーテングラウチング約3,800メートル（全体約22,000メートル）
主要資機材中庸熱セメント＋フライアッシュ約2千トン、セメント約5千トン、生コンクリート約15千立方メートル、鉄筋約1千トン
工期工事の始期から令和13年3月31日まで（令和9年5月10日の工事着手期限までに着工）
余裕期間を設定した工事で、受注者は着手期限までの間で工事の始期を任意に設定できる

代表者には堤高七十メートル以上のコンクリートダム堤体打設実績を要求

資格公示は、構成を２又は３社の組合せとし、令和8年12月2日の時点で次を満たすことを求めている。

すべての構成員が、平成23年度以降に完成した元請けとしての同種工事の施工実績を有すること
代表者は堤高70メートル以上のコンクリートダム堤体打設の施工実績を有すること
代表者以外の構成員はコンクリートダム堤体打設の施工実績を有すること
同種工事は河川法に定める施設のコンクリートダム工事やダム再開発工事などとし、クラック補修など堤体打設を伴わない部分的な補修工事は除く
九州地方整備局における一般土木工事の一般競争参加資格の認定を受けていること
建設業法の土木工事業につき許可を有しての営業年数が5年以上あること
専任の監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を配置できること
出資比率はすべての構成員が均等割の10分の6以上、代表者は最大の施工能力と最大の出資比率を有すること
指名停止等の措置を受けていないこと、工事成績評定の評定点が65点未満の実績は認めないこと

共同企業体の名称は「川辺川ダム建設（一期）工事〇〇・〇〇特定建設工事共同企業体」とし、協定書は昭和53年11月1日付建設省計振第69号の別添を準用する。資格の有効期間は認定の日から工事完成日まで。

電子入札で二月十六日締切、開札は二月十九日

別表で示された日程と提出先は次のとおり。

入札説明書の交付令和8年11月2日から令和9年2月16日まで（土日祝日を除く8時30分から18時00分）
申請書及び資料等の提出令和8年11月2日から令和8年12月2日まで（最終日は12時00分）
入札保証金の納付等に係る書類令和9年1月12日から令和9年2月16日まで
入札書及び配置予定技術者の資格等に関する資料の締切令和9年2月16日12時00分
開札令和9年2月19日10時00分
提出先九州地方整備局総務部契約課（福岡市博多区博多駅東２-10-７、電話092-476-3509）
入札は電子入札システムにより行い、紙入札は承諾願の提出を要する

公告は、一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書の提出は可能だが、競争への参加には開札の時点で認定と競争参加資格の確認を受けていなければならないとしている。入札公告に示した資格のない者の入札や虚偽の記載をした入札は無効となる。

川辺川ダムの本体打設に向けた第一期の土木工事が、堤高70メートル級のダム施工実績を代表者に課す形で発注されることになり、九州内の大手・準大手土木業者による共同企業体の組み方が今後の受注競争を左右する。申請書の提出期限は令和8年12月2日で、地域の建設業にとっては約4か月後の開札までの対応が焦点となる。

出典

官報（令和8年11月2日、号外政府調達）入札公告（建設工事）「川辺川ダム建設（一期）工事（電子入札及び電子契約対象案件）」支出負担行為担当官九州地方整備局長森下博之（調達機関番号020、所在地番号40）
官報（令和8年11月2日）競争参加者の資格に関する公示「川辺川ダム建設（一期）工事」国土交通省九州地方整備局
参照公示令和8年3月31日付国土交通省大臣官房会計課長・国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示
根拠法令等予算決算及び会計令第79条、建設業法（昭和24年法律第100号）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）