総務省が情報システム最適化調査研究の入札公告を取り消し 事業者に影響

総務省は令和8年10月6日付の官報（号外政府調達）で、令和8年8月31日付（号外政府調達第161号・3ページ2段目）に公告した「令和8年度総務省情報システムの最適化に向けた調査研究の請負」の入札公告を取り消した。支出負担行為担当官は総務省大臣官房会計課企画官の東 政幸。取消は「次のとおり取り消します」との定型文で告示され、取消の理由は示されていない。

取消の対象となった公告と政府調達の手続枠組み

本件は官報の政府調達公告版に掲載された調達公告で、調達機関番号は012、所在地番号は13。取消の対象と公告の枠組みは次のとおり。

• 件名: 令和8年度総務省情報システムの最適化に向けた調査研究の請負
• 当初公告: 令和8年8月31日付 号外政府調達第161号（3ページ2段目）
• 取消の公告: 令和8年10月6日付 官報（号外政府調達）
• 支出負担行為担当官: 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸
• 調達機関番号: 012、所在地番号: 13

公告の取消により、公告に基づく応札・提案の機会は失われる。本件では再公告の有無や時期、調達内容の変更点は示されていない。

同日の官報に掲載された他の機関による調達公告

同じ令和8年10月6日付の官報には、総務省以外の機関による調達関係の公告も掲載された。

• 独立行政法人日本学術振興会（調達機関番号575、理事長 杉野 剛）: 公募型プロポーザル方式による手続開始の公示。件名は次期科研費DBシステムの設計・開発及び運用・保守業務一式で、契約上限金額は6,817,194,000円（税込）、調達方法は企画競争による随意契約、企画提案書等の提出期限は令和8年11月26日17時00分。
• 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（調達機関番号416、機構長 喜連川 優）: 資料提供招請に関する公表。次期学術情報ネットワーク（SINET）用シンガポール回線一式で、導入予定時期は令和10年3月以降。日本・シンガポール間に100Gbps以上の国際回線を整備し、NREN等との相互接続や回線の障害対応・運用支援を行うことが要求要件とされた。

入札参加を検討していた事業者に生じる直接的な影響

• 公告が取り消されたため、本件に応札・提案を予定していた事業者の手続は無効となる。
• 再公告の有無、時期、仕様の変更は本公告では明らかにされていない。
• 政府調達の手続変更は、官報の政府調達公告版および調達ポータルで随時確認する必要がある。

今回の取消は、情報システムの調査研究という役務調達の入札機会を直接失わせるもので、参加を検討していた事業者は調達計画の見直しを迫られる。総務省は取消の理由を公表しておらず、今後の再公告の動向が注目される。

出典: 官報（号外政府調達）令和8年10月6日、総務省大臣官房会計課（調達機関番号012）。同日付官報の独立行政法人日本学術振興会（調達機関番号575）および大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（調達機関番号416）の各公告。