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Kanpō (官報) · 24 Sep 2026 · 16 vistas

政府調達公告版、人事院の採用試験システムなど一般競争入札を公告

Por FactBox Admin

政府調達公告版、人事院の採用試験システムなど一般競争入札を公告

令和8年9月24日付の官報政府調達公告版で、人事院が2027年度国家公務員採用試験のインターネット受付及び採点等に係る電子計算処理業務を一般競争入札に付すと公告した。同日付で随意契約に関する公示と落札者等の公示が多数掲載され、調達参加を狙う企業に直結する情報が並んだ。

公告版は世界貿易機関(WTO)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含み、入札及び契約手続で使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨とされた。入札説明書の交付や入札書の提出は電子調達システム(政府電子調達(GEPS)、https://www.p-portal.go.jp/)を通じて行う。

人事院が採用試験の電子計算処理業務を一般競争入札に付す

人事院(調達機関番号006)の公告によると、件名は2027年度国家公務員採用試験のインターネット受付及び採点等に係る電子計算処理業務 一式で、品目分類番号は71、27。履行期間は契約締結日から令和10年1月31日まで。

  • 支出負担行為担当官:人事院事務総局会計課長 井手 亮
  • 入札説明会:令和8年10月8日14時00分、人事院事務総局1309会議室(虎ノ門アルセアタワー13階)
  • 参加申込み期限:令和8年10月7日12時00分
  • 資格確認書類の提出期限:令和8年10月27日12時00分
  • 入札書の受領期限:令和8年10月29日12時00分
  • 開札:令和8年10月30日14時00分
  • 競争参加資格:令和07・08・09年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA等級、関東・甲信越地域

落札者は、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とするとされた。

随意契約の公示、NTTデータや日本電気が相手方に

同日付の随意契約に関する公示では、複数の機関が契約予定の相手方を明らかにした。

  • 厚生労働省年金局事業企画課長 津曲 共和:厚生年金保険の標準報酬月額等級の上限引上げに伴うシステム開発に係るソフトウェア提供サービス 一式、予定日 令和8年10月15日、理由は「排他的権利の保護」、相手方は株式会社NTTデータ
  • 中部地方整備局西村 拓:令和8年度中部地方整備局行政情報サーバ機器等賃貸借 一式、予定日 令和8年10月27日、理由は「互換性」、相手方は株式会社JECC
  • 産業技術総合研究所調達部長 橋本 卓也:試料真空搬送装置 一式、予定日 令和8年10月14日、理由は「排他的権利の保護」、相手方は株式会社エキップ
  • 旭川医科大学学長 西川 祐司:超電導磁石式全身用MR装置 Discovery MR750w 3.0T アップグレード 1式、予定日 令和8年10月5日、理由は「技術的理由による競争の不存在」、相手方はGEヘルスケア・ジャパン株式会社旭川営業所
  • 日本放送協会経理局長 金子 豊:DataRobotライセンス 一式(予定日 令和8年10月14日、相手方株式会社NTTデータ)と、SHV送出設備NTPサーバー、KVMマトリックスの更新 一式(予定日 令和8年10月14日、相手方日本電気株式会社

落札者等の公示、那覇港の地盤改良は14億円超

落札者等の公示では、内閣府大臣官房会計担当参事官 井出 英次が令和8年度国際広報キャンペーンテーマに係る政府広報の実施業務について、株式会社電通(東京都港区東新橋1丁目8番1号)との随意契約を公表した。落札価格は75,964,706円、落札決定日は令和8年8月14日、理由は「排他的権利の保護」。

  • 沖縄総合事務局開発建設部長 宮津 智文:令和8年度那覇港(新港ふ頭地区)岸壁(−10m)(耐震)地盤改良工事 一式、落札者は東亜建設工業㈱・㈱大本組・㈱國場組特定建設工事共同企業体、落札価格1,433,036,000円、予定価格1,562,770,000円、総合評価方式
  • 内閣府:令和8年度土地等利用状況管理システムのデータ更新業務その2 一式、落札者はアジア航測株式会社、落札価格37,400,000円、予定価格38,962,000円、最低価格方式
  • 関東総合通信局牛山 智弘:三浦電波監視センター監視カメラシステム更改作業請負 一式、落札者は株式会社ジェイ・ティ、落札価格12,430,000円
  • 網走刑務所今井 康浩:令和7年度網走刑務所矯正施設警備システム等機器更新整備 一式、落札者はニッタン株式会社、落札価格98,164,000円

訂正と取消、筑波大学などの公告を取り消し

公告版には入札公告の訂正と取消も掲載された。産業技術総合研究所は令和8年8月19日付(号外政府調達第153号14ページ)掲載の「移行基盤用クラウドサービスの提供 一式」を、筑波大学財務担当副学長 氷見谷直紀は令和8年8月26日付(号外政府調達第158号・24ページ)掲載の附属桐が丘特別支援学校スクールバス運行業務 一式を取り消した。

京都大学湊 長博は令和8年9月7日付(号外政府調達第166号)掲載分の品目分類番号を「71、27」から「14」に、納入期限を令和9年12月24日に訂正。国立病院機構京都医療センター院長 川端 浩は令和8年9月9日付(号外政府調達第168号)掲載の電力調達契約について契約期間を令和9年3月31日までに改めた。

また、情報・システム研究機構喜連川 優は次期学術情報ネットワーク(SINET)用の欧州回線と米国回線について資料提供を招請し、日欧間・日米間に400Gbps以上の国際回線を求めた。国立高等専門学校機構本部事務局長 永田 昭浩は長岡技術科学大学・国立高等専門学校統合図書館システムの導入計画を公表し、厚生労働省大臣官房会計課長 池上 直樹はDPCデータベース管理運用システムの更改・運用・保守業務で意見を招請した。

今回の公告版は電子調達システムを通じた参加が前提となり、入札書の受領や開札が10月下旬から11月中旬に集中する。締切は10月26日から11月13日に及ぶため、参加を検討する企業は資格確認書類の準備と説明会への申込みを早急に進める必要がある。

出典:官報 令和8年9月24日付 政府調達公告版(号外政府調達)/入札公告、随意契約に関する公示、落札者等の公示、資料提供招請に関する公表、意見招請に関する公示、入札公告の訂正・取消。