消防庁、消防統計高度化検討業務の一般競争入札を公告

消防庁は、消防統計等の収集・集計の高度化に関する検討業務について、一般競争入札に付することを令和8年9月2日付け官報（号外政府調達）で公告した。支出負担行為担当官である消防庁総務課長 天利和紀が入札を執行し、入札書の受領期限は令和8年10月23日17時、開札は令和8年11月10日10時に中央合同庁舎第2号館3階消防庁第二会議室で行われる。

本件は、消防統計等の収集・集計の高度化に関する検討を一式として調達するもので、品目分類番号は71・29、調達機関番号は012、所在地番号は13に区分される。英語表記では「Operation of a Study on the Advancement of Fire Service Statistics Collection and Aggregation, 1 set」とされ、履行期間・履行場所は仕様書の定めによる。落札決定は総合評価方式で行われ、予算決算及び会計令第79条に基づく予定価格の制限の範囲内で、有効な入札を行った入札者を落札者とする。

競争参加資格と対象事業者

入札に参加できるのは、予算決算及び会計令（予決令）第70条・第71条に該当しない者で、令和7・8・9年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において「調査・研究」又は「その他」の資格等級A又はBに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する事業者である。暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者は参加できない。

• 資格区分：役務の提供等（調査・研究／その他）の等級A又はB
• 対象地域：関東・甲信越地域
• 参加資格の根拠：予決令第70条・第71条、総務省全省庁統一資格

手続きの流れと提出方法

本調達は政府電子調達（GEPS）システムを利用した応札・入開札・契約手続で実施される。入札説明書はGEPSシステムから入手でき、入札説明会は実施しない。電子調達システムを利用できない場合は、理由書を提出して承認を得た場合に限り紙による手続が認められる。

• 入札書等の受領期限：令和8年10月23日17時
• 開札日時・場所：令和8年11月10日10時、中央合同庁舎第2号館3階消防庁第二会議室
• 入札保証金・契約保証金：免除
• 契約書の作成：要
• 使用言語・通貨：日本語及び日本国通貨
• 手続きにおける交渉：無

問い合わせ先と留意点

入札説明書の問い合わせ先は消防庁国民保護・防災部防災課防災情報室（担当：安達泰之、津辻悠也、電話03-5253-7526、〒100-8927 東京都千代田区霞が関2-1-2）である。入札書には、消費税に係る課税事業者・免税事業者を問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載する必要がある。

本公告はWTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含む。関東・甲信越地域で調査・研究分野の資格を有する事業者にとって、消防統計の高度化という行政のデジタル化・データ整備の流れに沿った受注機会となる。入札を検討する事業者は、受領期限の令和8年10月23日までにGEPSシステムを通じて必要書類を提出することが求められる。

出典：官報（号外政府調達）令和8年9月2日付け、消防庁入札公告「消防統計等の収集・集計の高度化に関する検討 一式」（文書参照：20260902c001630001）