Kanpō (官報) · 14 Oct 2026 · 12 vistas
政府調達公告、デジタル庁とJRA・高速道路の大型案件が同日掲載
Por FactBox Admin

政府は2026年10月14日付の官報(号外政府調達第143号)で、各省庁・独立行政法人・特殊会社が発注する大型調達の入札公告および公示を相次いで掲載した。デジタル庁のガバメントクラウド向けセキュリティダッシュボード開発、**日本中央競馬会(JRA)**の馬ワクチン調達、**西日本高速道路株式会社(NEXCO西日本)**の橋梁床版取替工事、国土交通省北陸地方整備局の「新橋その2工事」などが含まれ、IT・建設・医療関連の入札参加企業に影響する。
今回の公告は、世界貿易機関(WTO)の政府調達に関する協定の適用を受ける調達を含む。公告は内閣府が発行し、原稿は国立印刷局が作成した。参加資格は予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条・第71条の欠格事由に該当しないこと、および令和7・8・9年度全省庁統一資格などの等級格付けを満たすことが共通して求められている。
デジタル庁、ガバメントクラウドのセキュリティダッシュボード開発を公告
- 件名:ガバメントクラウドにおけるセキュリティダッシュボード開発業務(令和8年度)一式
- 調達機関番号:027(デジタル庁)
- 履行期間:契約締結日から令和9年3月31日まで
- 技術等提案書の提出期限:令和8年11月13日12時00分
- 入札書の提出期限:令和8年11月27日15時00分
- 開札:令和8年11月30日15時00分、デジタル庁入札室
- 落札方式:総合評価落札方式
- 担当:デジタル庁会計担当参事官 甲元 信宏
同庁はあわせて、令和9年度フロントサービスAPI基盤に係る工程管理等支援業務について意見招請に関する公示を行い、仕様書案に対する意見の提出期限を令和8年11月4日12時00分とした。
JRA、馬ワクチンと競馬理解増進番組の調達を公告
- 馬ワクチン(Vaccine for horses)、品目分類番号4
- 入札説明会:令和8年11月12日13時00分、JRA本部4階411会議室
- 入札・開札:令和8年12月3日13時00分
- 資格:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第24条第1項の卸売販売業許可を受け、要指導医薬品が取扱品目となっていること
- 2027年度上期競馬理解増進番組の実施(広報第14号、品目分類番号73)は指名競争入札、入札説明書の交付は令和8年10月23日11時00分
- 担当:JRA法務部契約室長 菅沼 孝章
高速道路と北陸の橋梁工事、大型土木案件が始動
- NEXCO西日本中国支社:古屋川橋(上り線)床版取替工事、指名競争入札
- 図書交付期間:令和8年10月14日から11月30日まで
- 申請書等の提出期限:令和8年11月30日16時00分
- 入札書の提出期限:令和9年3月9日11時00分
- 開札:令和9年3月12日13時30分
- 施工実績要件:橋面積500平方メートル以上の道路橋のコンクリート床版の新設又は取替工事
- 北陸地方整備局:「R8-10 249号新橋その2工事」(石川県輪島市新橋通地先、電子入札・電子契約対象案件)
- 工事内容:鋼橋上部(鋼橋架設工1式、桁購入工 約433トン、支承工(ゴム支承)21個、橋梁現場塗装工1式、床版工1式、橋梁付属物工1式)、橋梁下部(地盤改良工1式、橋台工1式、場所打杭工24本)
- 申請の時期:令和8年10月14日から11月10日まで
- 発注者:北陸地方整備局長 植田 雅俊
随意契約と意見招請、落札公示も相次いで掲載
- 岐阜大学:ドクターヘリ運航業務(HEMS Operation)1式、意見の提出期限は令和8年11月4日17時00分
- 全国健康保険協会:外部有識者を活用した委託研究の調達、随意契約の予定日は令和9年2月26日、理由は「排他的権利の保護」
- 海上・港湾・航空技術研究所:実験用単気筒エンジン実験設備新設に係るインターフェース管理及び全体構成再設計業務、随意契約の予定日は令和8年11月4日、理由は「技術的理由による競争の不存在」
- 日本放送協会:団体一括支払伝送化オンラインシステム利用 一式、随意契約の予定日は令和8年11月4日、相手方は株式会社NTTデータ、理由は「互換性」
- 北海道防衛局:白老駐屯地用地に係る測量及び立木調査業務の落札者等を公示、落札者は株式会社タナカコンサルタント、落札価格127,468,000円、予定価格151,874,800円
今回の公告は、政府調達の参加資格や**政府電子調達システム(GEPS)**を通じた手続を前提としており、IT・建設・医療・広告の各分野の企業にとって、11月から来年3月にかけての提案・入札準備の日程が固まることになる。とりわけデジタル庁の2件は総合評価方式と意見招請という異なる手続で並行して進み、建設分野では地域維持型建設共同企業体としての資格要件が参加の可否を左右する。
出典:官報 号外政府調達第143号(2026年10月14日、内閣府発行/国立印刷局作成)に掲載された入札公告、入札公示、競争参加者の資格に関する公示、随意契約に関する公示、意見招請に関する公示および落札者等の公示。