経産省、調査統計システムのクラウド化・生成AI利活用事業を一般競争入札

経済産業省は令和8年9月8日付の官報（号外政府調達第167号）で、調査統計システムのクラウド化と生成AI利活用を進める事業の一般競争入札を公告した。支出負担行為担当官は経済産業省大臣官房会計課長 玉井優子氏で、調達機関番号は019、所在地番号は13。

対象となるのは「令和8年度技術開発調査等の推進事業（経済産業省調査統計システム現代化（クラウド化・生成AI利活用）事業）」一式で、品目分類番号は71（情報処理）と27（その他の役務）。履行期限は令和9年3月26日、履行場所は入札説明書に定めるとおりとされている。

入札スケジュールと手続き

入札は電子調達システムを利用して実施され、紙による入札書の提出も可能とされている。入札説明会は令和8年9月15日14時に「Microsoft Teams」を用いてオンラインで開催される。

• 提案書等・入札書の受領期限：令和8年10月6日12時（郵送の場合は必着）
• 開札日時：令和8年10月19日11時、経済産業省大臣官房会計課入札室（本館1階財務省側入館ゲート外）
• 入札保証金・契約保証金：全額免除
• 契約書作成：要
• 使用言語・通貨：日本語・日本国通貨

入札金額は役務等件名に関する総価で行われ、入札者は提案書を提出して技術審査を受けなければならない。落札価格は入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額とされ、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者か免税事業者かを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する。

参加資格と技術審査

参加資格は予算決算及び会計令（予決令）第70条・第71条の規定に該当しない者であることが前提となる。さらに、令和7・8・9年度の経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」の「A」「B」「C」又は「D」の等級に格付けされ、「情報処理」の営業品目を選択した者であることが求められる。

• 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと
• 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されていないこと
• 入札心得第12条に該当する入札は無効とされる

落札者の決定は入札心得第15条から第17条に基づいて行われ、入札者に求められる義務として、経済産業省の交付する仕様書に基づく提案書の作成・提出が課されている。問い合わせ先は経済産業省大臣官房調査統計グループ統計情報システム室（担当：竹花、電話03-3501-1068）。

事業の狙いとIT業界への影響

本件は経済産業省が保有する調査統計システムをクラウドへ移行し、生成AIを利活用して業務を現代化するもので、政府のデジタル行政推進の流れに沿った調達といえる。技術審査を伴う総価入札であることから、クラウド基盤と生成AIの実装能力を持つIT・AI関連企業にとって大きなビジネス機会となる。

履行期限が令和9年3月26日と年度末に設定されていることから、受注企業には約半年間でのシステム構築・移行が求められる。入札説明会が9月15日に迫っており、関心のある事業者は早急な参加検討が必要となる。

出典：官報（号外政府調達第167号）令和8年9月8日付「入札公告」— 令和8年度技術開発調査等の推進事業（経済産業省調査統計システム現代化（クラウド化・生成AI利活用）事業）（文書番号20260908c001670001）