インド人材育成奨学計画に2億5千万円のODA贈与を決定

日本政府は、インド政府との間で人材育成奨学計画のための贈与等に関する書簡交換を行い、限度額2億5千万円の無償資金協力（ODA贈与）を決定した。この決定は、外務省告示第二百七十九号として令和八年九月八日（2026年9月8日）付けの官報に掲載され、外務大臣茂木敏充名で公布された。

書簡交換は令和八年七月二十八日（2026年7月28日）にニューデリーで行われた。協力の目的は、インドにおける人材育成奨学計画を実施するために必要な役務の購入であり、日本の政府開発援助（ODA）の一環として無償で供与される。

協力の内容と供与条件

本贈与は、インドの人材育成を支援する奨学計画の実施に必要な役務の購入を対象とする。贈与等の限度額は2億5千万円、供与期限は**令和十五年十二月三十一日（2033年12月31日）**と定められた。

協力の目的・内容：人材育成奨学計画を実施するために必要な役務の購入
贈与等の限度額：2億5千万円
贈与等の供与期限：令和十五年十二月三十一日（2033年12月31日）

署名者

書簡交換の署名者は以下のとおり。

日本側：小野啓一 在インド大使
インド側：バルデオ・プルシャルタ 財務省経済局局長

外交・国際協力への意義

本件は、日本とインドの二国間協力の一環として、インドの人材育成を奨学計画を通じて支援するものである。無償資金協力（贈与）は、開発途上国の社会・経済基盤の整備や人材育成を目的として、返済義務を伴わずに供与されるODAの形態であり、今回の決定は両国間の人的交流と教育協力の強化を示すものといえる。

国際協力・外交関係に関心のある読者にとって、本告示は日本政府の対インド支援の具体的な規模と枠組みを確認できる公的資料となる。

出典：外務省告示第二百七十九号（令和八年九月八日、外務大臣茂木敏充）— 官報 2026年9月8日付け（文書参照：20260908h017850002）